平成 ７年 ３月 定例会（第１回） 平成７年第１回
朝霞市議会定例会議事日程（第３号） 平成７年３月１７日（金曜日）午前９時開議第１ 一般質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 野島栄一君 ２番 稲生米蔵君 ３番
獅子倉千代子君 ４番 野本一幸君 ５番 石原 茂君 ６番 浅川万次郎君 ７番 陶山憲秀君 ８番 森山憲男君 ９番 波澄哲夫君 １０番 三田一義君 １１番 渡辺康成君 １２番 鈴木龍久君 １３番 葛西 明君 １４番 峯岸恒男君 １５番 辻 勝君 １６番 曽根田晴美君 １７番 榎本正男君 １８番 斎藤 忠君 １９番 有冨森太郎君 ２０番 篠原逸子君 ２１番 小南正光君 ２３番 高橋健一君 ２４番 井島伊三雄君 ２５番 堀内初江君 ２６番 大貫敏男君 ２７番 八巻勝夫君 ２８番 田辺 淳君欠席議員（１名） ２２番 塩味長一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 塩味達次郎君 助役 松下貞夫君 収入役 元澤慎次君 教育長 柏 慶次郎君
企画財政部長 金子好隆君 総務部長
佐藤征四郎君 市民部長 野島 栄君 環境部長 中村 茂君
生活福祉部長 斉藤靖良君
都市整備部長 森田 彰君 建設部長 木村 勇君 水道部長 伊藤四郎君
学校教育部長 蓮見 茂君
社会教育部長 伊藤 寛君 監査委員 平 等君 消防長 塩味正一君 事務局長
企画財政部次長 船本祐志君
総務部次長 小澤勝正君
環境部次長 仁瓶 悟君
生活福祉部次長 芳野吉嗣君 都市
整備部次長 渡辺 宏君
消防本部次長 高橋富夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した
事務局職員 事務局長 稲葉洋暎 書記 鈴木一人 書記 坂田精一 書記 岡田 健 書記 北岡秀樹
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△開議の宣告
○議長（高橋健一君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前９時１分）
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△一般質問
○議長（高橋健一君） まず、一般質問の予定について申し上げます。 本日、17日、20日及び22日の３日間、それぞれ５人ずつを予定していますので、よろしくお願いします。 日程第１、一般質問を行いますが、会議規則第55条の規定にもあるとおり、発言は簡単明瞭にお願いします。また、答弁者側もポイントをつかみ、議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。 なお、発言時間は各回とも質問で25分と定めておきたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、発言通告順により質問を許します。
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△鈴木龍久君
○議長（高橋健一君） １番目、鈴木議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔12番 鈴木龍久君登壇〕
◆12番（鈴木龍久君） おはようございます。 質問の前に、１月17日未明の兵庫県南部並びに
淡路大震災で亡くなられた 5,300余名の方々の御冥福と被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告により逐次御質問をさせていただきます。 まず、１番目の防災計画・
緊急災害体制について、５項目に分けて通告しておりますが、 (1)防災計画に関する物資及び資材の備蓄施設の整備点検について、現時点と今後の対策についてどのように対応していくかお伺いいたします。 被災地では、きょうでちょうど２カ月を過ぎたわけですが、今なお東灘区においては約 800カ所の避難所、そして８万 3,450余名という多くの皆さんが避難生活をしているとのことです。現時点での朝霞市の
防災用食糧や毛布等の備品は大変少ない状態ですが、今議会の総括質疑や予算等を見ますと、平成７年度は一定の備蓄をされるということですが、今後どのような計画をされるか、備蓄施設はどのような対応になっているかお伺いいたします。 (2)
防災知識普及計画をどのようにしていくかお伺いいたします。 災害は忘れたころにやってくるという言葉どおり、私
たち日常生活においてほとんどの人が無関心にて何の準備もしてないというのが事実だと思います。諸災害の未然防止及び災害時における適切な指導等、市民にどのように知識を普及していくかお伺いいたします。 (3)地震の想定と
都市防災化計画について、今日までの具体的にどのような事業を進めてきたか、今後どのような計画により実現していくか、民間開発、大
規模建築物等の指導等、何か考えているかお伺いいたします。 地震の規模及び被害の想定について、一定の基準で考えていると思うが、現在までの想定と今後においてどのように考えていますか。
都市防災化計画について、当市は防火地域、準
防火地域等が非常に少なく、本町地区なども今後していくべきと考えますが、また大規模な建築物の
建築等開発許可が伴うと、
防火貯水槽等を義務づけているが、現時点では何か新たに考えていることがあるかどうかお伺いいたします。 (4)
自主防災組織の指導計画について、町内会等の活用はどのように考えているかお伺いいたします。 今回の大震災におかれまして、
地域住民協力が緊急時の救助や避難生活、不明者の確認等、
町内会組織のしっかりしているところと、町内会の隣の人がだれが住んでいるかわからない地域との差は非常に大きかったと思います。各地の避難所にても、日ごろから連帯感のある地域とそうでないところとの差も現地を目で見て通るだけでも、その差がわかるくらい歴然としています。そのようなことから、我が朝霞市は東京のベッドタウンということから、最近では町内会に入らなかったり、
ワンルームマンションの増加や
一般アパートの入居の住民がどういう人が住んでいるかわからないというのが現状ではないでしょうか。朝霞市の住民であるという自覚と連帯感の啓蒙、必要性等を考え、町内会の活用についてどのように考えているかお伺いいたします。 (5)市役所庁内に、防災専門の係または課が今後必要と思うが、どのように考えているかお伺いいたします。 我が朝霞市においては、朝霞市
地域防災計画という立派な赤本が平成４年に配布されましたが、第３節に計画の内容、第１に防災に関する組織の中に防災会議及び
災害対策本部の組織等について計画するということから始まり、大変盛りたくさんの計画がされていますが、それを把握するのが庶務課の中でと聞いております。この赤本の中だけでも多くの団体や各
指定行政機関の連絡や招集、大変無理があると思います。既に市長の施策の大綱の中にも防災課を新設するとのことですので、１回目の質問は、通告についての確認だけとしたいと思います。 ２番目、
災害応急対策について。 (1)活動体制による本部職員の動員はどのようにされ、どのくらいの時間で何％の職員が動員できるかお尋ねいたします。 このたびの阪神・
淡路大震災により、神戸市やその他の市の職員の皆様におかれましては、自分の家が倒壊したり被災を受けながらも、市民のために救助活動をされている姿を見て、本当に御苦労さまですと頭が下がる思いでした。また、マスコミの調査で各市の動員数の発表がありましたが、各市とも40％前後の職員の動員体制だと思いました。我が朝霞市においてはどのくらいの動員力があるのかお尋ねいたします。 (2)
災害情報通信計画についてどのように考えているかお伺いいたします。 このたびの震災により、被災者の皆様におかれましては、確かな情報が届かず、大変戸惑ったとのことから、何があっても対応できる方法等を考えておりましたらお知らせ願いたいと思います。 (3)給水計画、給水施設の見直しを何か考えているかお伺いいたします。 震災での火災、建物の倒壊、大変痛ましいことがテレビに放映され、全国民がその痛ましさを知らされましたが、水については、生きるためにたとえ一日としても欠かすことのできないものですが、何百万人の人が給水車に頼ったり、
自然湧水等に頼ったりしたわけですが、震災後２カ月もたった今日でも、いまだ給水復旧ができず、飲料水にも事欠いているところもあるわけです。このことから、朝霞市として何か見直すお考えを持っているかお尋ねいたします。 ３番目、
公共施設周辺の
道路駐車規制について。
中央運動公園、体育館、コミセン、
図書館周辺の道路の駐車規制の一部変更等ができないかお伺いいたします。 この地域については、土曜日、日曜日、祝日ともなると各種行事が大変多く、
駐車場不足のために昨年より
キャンプ跡地や市役所の駐車場等の開放により少しは緩和されたと思いますが、特に図書館等の来庁者におかれましては、図書館の駐車場がたった７台のスペースしかなく、本を借りたり返したりという本当に短い時間での駐車が必要です。このために片側だけでも駐車禁止の解除ができないものかお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（高橋健一君） 答弁願います。 助役。 〔助役 松下貞夫君登壇〕
◎助役（松下貞夫君） 第１点目の防災計画・
緊急災害体制について御答弁申し上げます。 (1)の防災計画に関する物資及び資材の備蓄関係についての御質問でございますが、まず物資につきましては、現在、災害のありました場合に市民に提供できます備蓄品は、アルファ米、毛布、
簡易トイレ等であります。今後につきましては、平成７年度予算で乾パン３万 3,400食のほか、毛布、
簡易トイレ、
簡易トイレ用テント、粉ミルクなどの購入を予定しております。平成８年度以降につきましても、順次計画的に備蓄品の増加を図り、今後建設予定の
市民センターに併設されます防災倉庫及び
小・中学校等への備蓄を計画してまいりたいと考えております。 次に、資材につきましては、本市の防災計画が水害を中心に進められていた経緯がございますので、
水害対策用として排水ポンプ６台、土のう 250袋などを初めとする
水害防止用の資材がございます。
応急給水用の資材は、水のろ過器、
給水タンク、ポリ缶、ポリ袋等がございます。ほかに道路の
凍結防止用として
塩化カルシウム50袋がございます。また、備蓄施設につきましては現在ございません。 次に、 (2)の
防災知識普及計画についてでございますが、本市におきましては、平成５年に朝霞市
総合防災訓練を実施したほか、広報による防災への啓発活動、さらに毎年公民館等を利用した防災教室を開催し、地震、火災等の災害に備えた知識の普及に努力してまいりました。防災は１人１人の心がけが大切であり、一家の備えが重要なことと考えます。したがいまして、平成７年度予算では
非常持ち出し袋、
防災ガイドブック及び地震に備えての
パンフレットの２点の啓発冊子の全戸配布により知識の普及に努めてまいりたいと考えております。 (3)の地震の想定と
都市防災化計画についてでございますが、朝霞市
地域防災計画における地震の想定は、埼玉県
地域防災計画に準拠したものでございます。
地域防災計画では、
南関東地震マグニチュード 7.9、
西埼玉地震マグニチュード 6.9、
安政江戸地震マグニチュード 6.9、綾瀬川断層による
地震マグニチュード 7.4と想定しております。なお、さきの阪神・淡路大地震を契機に埼玉県の防災計画の見直しが実施されることとなっておりますので、市といたしましても見直しを実施したいと考えております。 お尋ねの
都市防災化計画は、現在まで北朝霞地区の約26.5ヘクタールを防火、準防火地域として都市計画決定し、防災に強い
まちづくりに努めているところでございます。今後も
密集既成市街地におきましては、地元の方々との合意形成を図りつつ、地区に適合する地域地区の指定を行い、防災に強い
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、民間開発、大
規模建築物等の指導につきましては、現行の指導要綱の中で
防火用貯水槽、
消防用通路、緑地等の公共空間の確保をお願いしているところでございます。今後の取り組みといたしましては、このたびの災害について、国などの機関において調査を進めている防災対策の結果を踏まえて、当市におきましてもその調査結果に適正に対応してまいりたいと考えております。 (4)の
自主防災組織の指導計画についてでございますが、地震に強い
まちづくりは、当然ながら行政が地域住民のために進めるものであり、住民はみずからの生命、財産を守るべく率先して行動することが被害を最小限に食いとめるものと信じます。
自主防災組織につきましては、阪神・
淡路大震災でも見られましたように、地域住民の協力が緊急時の救助やその後の避難生活の維持活動に大きな力が発揮されることがわかりました。したがいまして、今後におきましても町内会、自治会等を通じ、
自主防災組織の結成の呼びかけなどを指導してまいりたいと考えております。なお、平成７年度は
朝志ケ丘自治会に
自主防災組織が結成されることとなりました。市といたしましても、この組織が十分活動できるよう、消火ポンプの貸与と防災の教育を行ってまいりたいと考えております。 (5)の防災専門の係または課の設置についてでございますが、御案内のとおり本市における
防災担当部署は
総務部庶務課庶務係の中でその事務を行ってまいりましたが、今回の阪神・
淡路大震災の教訓から、その事務の重要性を再認識したところでございます。そのため市では早急に防災対策の見直しを図るなどの対策を講じるため専門の課を新設し、防災業務の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋健一君） 総務部長。 〔総務部長
佐藤征四郎君登壇〕
◎総務部長（
佐藤征四郎君） それでは、第２点目の
災害応急対策についての (1)の本部職員の動員体制についてお答えいたします。 去る２月に全職員を対象に
アンケート調査を行いました。調査は、大地震が発生し、
公共的輸送機関はすべてとまり、自動車の通行も不可能となり、通勤手段は徒歩、自転車、バイクに限られるという設定で行われました。その結果は、30分以内に出勤できる者43％、 353名、１時間以内に出勤できる者24％、 195名、２時間以内に出勤できる者12％、95名、３時間以内に出勤できる者７％、53名、４時間以内に出勤できる者３％、27名、５時間以上かかる者11％、92名との回答が出ました。しかしながら、この回答は単純に通勤距離を割り出し、徒歩、自転車、バイクそれぞれの通勤手段で回答したものであり、地震による橋の落下、道路の陥没、建築物の崩壊などもろもろの条件は加味されておりません。 次に、 (2)の
災害情報通信計画についてお答えいたします。 災害が起こったときは、本部職員の招集にいたしましても、市民に正確な情報を伝えるためにも、通信手段の確保は欠かせないものと考えます。現在は電話連絡、防災無線、
移動防災無線等が主な通信手段及び
情報伝達手段となります。今後は
防災計画策定の中で、携帯電話や無線の使用なども検討してまいりたいと考えております。 なお、さきにお答えいたしました全職員のアンケートの中で、37名の者が
アマチュア無線の資格を持っていることがわかりましたので、これらの人材活用もあわせて検討したいと考えております。 (3)の給水計画、給水施設の見直しについてお答えいたします。 水道施設につきましては、厚生省による
水道被害調査団が派遣され、被害状況、
応急給水体制、
復旧体制等の調査をしており、この結果をもとに
水道施設設計指針の見直しが図られているところでございます。本市におきましても、この見直し結果をまって今後の施設の構造、使用材料の選定等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋健一君）
社会教育部長。 〔
社会教育部長 伊藤 寛君登壇〕
◎
社会教育部長（伊藤寛君） それでは、３点目の
中央公園周辺の駐車問題についてお答えいたします。 現在御指摘の公共施設の
駐車場保有台数につきましては、中央公園54台、
中央公民館47台、図書館７台、
総合体育館49台の計 157台となっております。また、これとは別に土曜日、日曜日、祝祭日には市役所の駐車場を開放するとともに、基地跡地に50台分の駐車場を確保し、
施設利用者の利便に供しているところでございますが、施設周辺の交通実態と駐車需要を見ますと、特に休日において駐車場が不足しているような現状であり、路上駐車が多くあることも事実でございます。しかしながら、御指摘のように施設周辺の駐車規制を緩和するということは、防災ほかさまざまな観点から検討しなければならない問題もございますので、平成７年度におきまして、
総合体育館の駐車場を改修し、駐車台数を現在の49台から76台に拡大する予定でございます。この改修によりまして、常設の駐車場は合計で 184台となりますので、今後はこれらの公共施設の駐車場の相互利用や相乗り等の手段を市民の方々にＰＲすることで緩和に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋健一君） 12番、鈴木議員。
◆12番（鈴木龍久君） それでは再質問をさせていただきます。 防災計画の
緊急災害体制につきましては、１番目の防災計画に関する備蓄施設について現在はないということですが、このたびの議会の総括質疑の中にも、あるいは平成７年度の予算等を見ておりますと、栄町、宮戸、それから仲町の
市民センターの建設というような中から、そこに倉庫をつくり備蓄施設をつくられるということですので、一日も早く完成するように着手のほどよろしくお願いしたいと思います。 また、防災知識の普及計画について、自主防災の指導に当たり、平成７年度の予算で
非常持ち出し袋とか
防災ガイドブックだとか地震に備えての
パンフレットあるいは啓蒙の冊子を、何か２冊を全戸に配布するということですが、大変結構なことだと思います。また、過日の３月号の広報あさかの中にも、事細かに説明というか、
非常持ち出し品の準備等の啓蒙をされているわけでございますが、神戸市の人に直接聞いてみますと、あれだけの大きな災害のときには、よほど足元に置いておかなければ持ち出すことはまず不可能ですよというようなことを言っておりました。そして、最初の１カ月や２カ月は、市から配布した品物も、どこかわかりやすい棚の上とか壁につると思いますけれども、長い間には押し入れの中に入ってしまうのではないかなと、そんなふうに感じます。そんな中から、町内会の活用等をいろいろ考えていただきまして、まず朝霞市全域の町会内の充実というか組織のしっかりしたものにしていくと、そして相互理解の中から地域の連帯感を持たし、せっかく市で配布したものがむだにならないように、乾パン等の
賞味期間等を考えて、２年に一遍とかあるいは３年に一遍、各地区あるいは町内会で一同に集まって災害の恐ろしさを語り合いながら、日ごろよりその体制を整えておくというような市民意識を高めていくというような運動展開、新しい課ができたり係ができるようですから、そういうところでしっかりとしていっていただきたいということを要望させていただきます。 それから、
都市防災化計画について、これはちょっと御答弁をお願いしたいと思うんですが、朝霞市は
都市計画道路の決定が昭和29年にされているわけでございますが、きょうまでの進捗率は25％という、数字の上では４分の１できたのかなと思いますけれども、目で見た中では、花の木の交差点から 254バイパス、警察のそばですね、あそこの
緑ケ丘通線だけができているのかなと。そして、平成７年度の予算の中にも観音通線の予算等も取っていただき、
都市計画道路の事業は推進されているわけでございますが、大変財政も影響が大きいと思いますけれども、私個人的に考えるには、中央通線、岡通線から
緑ケ丘通線に抜ける本町一丁目、二丁目地区を通る、こういうところの用地の買収等をすることによって、この災害に強い
まちづくりができるのかなと。ただ、財政が伴うからそんな簡単にはできませんよということになるのかもわかりませんけれども、朝霞駅の南口には本町の再開発等も考えているということですから、その再開発でいろいろ事業も進められるのかわかりません。しかしながら、今こういうことをしていこうよという新たなですね、例えば岡通線なんか、今、根岸台五丁目の区画整理に伴い、
広沢区画整理の越戸の信号のところから岡の正美寿司というか、あそこの交差点の名前ちょっとわかりませんけれども、あそこまでの間に、航空地図で拾いますと25軒程度しかないと。家屋の補償なんかを考えても、こういうところを一日も早く都市計画の決定をしてしまうと、決定をして逐次買収をして、災害に強い
まちづくりができるのではないかということで、この点について市長の方から、何かこんな方法で考えたいんだということでもありましたら御答弁を願いたいと思います。 それから、２番目の
災害応急対策についての市の職員の活動体制、朝霞市では43％の方が30分以内に動員できるということでございますが、私、職員の皆さんの日常生活を見ていますと、何年か前は大分朝霞市に在住されている方が大変多かったと思うんですけれども、朝霞市の土地の高騰、建物の確保というのが大変難しくなり、より遠くの川越市の先の方に住居を構えるというような方がふえてきて、朝霞市から転出をしていく、あるいはお隣の新座市の方に転出をしていくという方が非常に多いわけです。これ経済状態だけならいいんですけれども、朝霞市に住んでいると、何か災害のときに呼び出されては困るという中から、少し離れておこうというような心得の職員の方はいないと思いますけれども、ぜひ朝霞市をよくするという上では、越された方もまた朝霞市に戻ってくるようなそういう運動ができたらいいなと。それから新規の職員の人を採用するときに成績だけが第一優先でなく、市民を多少は優先しての採用、そのことをよろしくお願いしたいと思います。これは大丈夫ですか、答えていただけるようでしたら、それでは助役あたりから簡単に答えていただき、難しいようでしたら要望で結構でございます。 それから、給水計画なんですけれども、これは大変問題が大きいんですけれども、これも簡単に、はいわかりましたという、この議会で答えが出る問題ではないと思いますが、給水施設の見直しを何か考えているかということについて、水道施設については厚生省による
水道被害調査団が派遣され、被害状況、
応急給水体制、
復旧体制等の調査をしており、その結果
水道施設設計指針の見直しが図られるとのことですが、それから考えるということです。東京都の水道局だとか千葉県の水道局あるいは川崎市の水道局の皆さん、現地に行って、いろいろ調査等をされております。また朝霞市の指定業者の方も現地に応援にいかれていると思いますが、今まで地震がなかったわけではないんです。大きな過去の例でいきますと十勝沖地震とか日本海中部地震とか千葉県東方沖地震とかの調査結果がはっきりと出ているわけです。そして、鋳鉄管はどうであったとか、鋼管はどうであったとか、塩ビ管はどうであったとか、鉛管がどうであったとか、データもしっかりできているんです。いろいろ私も一生懸命、本業が建築屋でもありますので調べたところ、そういうデータが既に出ておるんです。その中でも、朝霞市では言葉新しくなってしまうんですが、ポリエチレン管が被害が最も少ないんです。それで、その結果が明確に明記されている資料もあるんです。なぜか北は北海道から南は沖縄まで使用している市がたくさんあるんですが、兵庫県だけはポリエチレン管が使用してなかったんです。どの市も使っておりません。それで、我が朝霞市も何か使ったことなかったのかなというふうな雰囲気だったんですが、よくよく調べますと、前にゼネコンが仮設工事で使用したデータがあるわけです。そして、現に埼玉県におかれましては浦和市、大宮市、与野市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市を初め22市が使用しているわけです。朝霞地区４市は現在なぜか使用しておりません。朝霞市におきましても、今議会で水道料の値上げ等の審議もあり、水道企業体としても経済的に厳しい問題もあると思いますが、厚生省の調査結果をまつのでなく、市として10万6,000 市民のために安心して水の供給ができるよう独自の調査研究が必要と思うが、いかが考えているか、今のお考え程度で結構ですが、この点については水道部長お答えを願えたらと思います。 それから、３番目の
公共施設周辺の
道路駐車規制について、先ほど
社会教育部長からお答えいただいたんですが、今回の質問は特に図書館について私は聞きたかったんです。そして、そんな関係で施設の関係かどうかわかりませんけれども、教育委員会の方から施設管理という立場でお答えをいただいたわけなんですが、道路の駐車規制を何とかならないかというのが本当の願いなんです。それで環境部の交通担当という中で、環境部長、この規制については大変難しいということでございますけれども、現時点では、ちょうど体育館、コミセン、図書館、あの辺は緑もたくさんあって、道路というか何となくあそこへ行くと心が和むというか安心できるという公園的な感覚もあるくらいな場所であり、あそこに来る人以外はほとんど通過道路にはなっていないんですね。恐らく、広沢の区画整理ができ上がりますと、９メートル道路が開通して根岸台の方からの通過道路になるから規制難しいということになるのかもわかりませんけれども、ぜひ時間帯、本当に本を借りに来たり返しに来たりという時間帯ですから５分か10分なんです。ところがなぜかあの地区は、朝霞市の警察の交通課が大変まめに見回りにくるわけです。そして、せっかく善良な市民が読書を好もうとしているんですが、来ると駐車違反でつかまってしまうと、大変気の毒なことだなということが感じますもので、何か関係機関の警察といろいろ交渉なんかできないのか、その辺を部長ひとつお願いいたします。 それから、体育館の方に新しい駐車場を今度全部で76台という数をつくられるということですが、確かにそれによってまた駐車量がふえる関係で緩和はされるんですが、図書館におきましては、どうも他の施設の駐車場というような感覚になりまして、図書館に来た方がなかなか使いづらいと、それからちょっと遠いと、遠いのを少し我慢して歩けよということになるのかわかりませんけれども、体育館のちょうど北東側というか、図書館の前に15台ほど駐車ができるところがあるんですが、この駐車場に図書館利用の方もどうぞ御利用くださいというような看板か何か立てていただいて、図書館の人が安心して体育館の方を利用できるというようなサービスというか指導ができないものか、その点についてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（高橋健一君） 答弁願います。 市長。
◎市長（塩味達次郎君）
都市防災化計画の中の
都市計画道路についてお答え申し上げます。
都市計画道路は、都市の区画を形成する重要な都市施設であるとともに、震災時の避難、消火、救急活動のほか火災発生時の延焼阻止の機能を果たす上でも大変重要なものと認識しております。そこで、お尋ねの
都市計画道路岡通線の整備につきましては、和光市寄りの一部を広沢土地区画整理事業により現在築造中でございます。また根岸台五丁目の暫定調整区域に含まれる 460メートルの区間につきましては、平成７年度に事業の開始を目指して推進しております組合施行による土地区画整理事業の実施により、またさらに残りの区間の430 メートルにつきましては、財政的な面や優先順位等がございますが、第３次朝霞市総合振興計画の策定に当たり、災害に強い
まちづくりを推進する観点からも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（高橋健一君） 水道部長。
◎水道部長（伊藤四郎君） 御指摘の資材につきましては、今後先進地等の使用状況等を十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋健一君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（伊藤寛君）
公共施設周辺の駐車場問題でございますが、過日、教育長からもお答え申し上げましたが、基本的には体育館等周辺の公共施設全体で相互利用して有効に利用すると、そういう考えでございます。そこでひとつ、ただいま鈴木議員から図書館のが狭いということで御提案いただいたわけでございますが、そういうことを踏まえまして、今後ＰＲを含めて有効利用できますように検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（高橋健一君） 環境部長。
◎環境部長（中村茂君） 御指摘の
公共施設周辺の駐車場の基本的な考え方につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、その上でなおかつ駐車規制が緩和できないかとのことでございますけれども、御指摘の
公共施設周辺の道路につきましては、先ほど鈴木議員も質問の中でおっしゃってましたけれども、広沢土地区画整理事業が今進展しているわけです。その進展に伴いまして周辺の道路事情、交通状況も今後変化すると思われますので、市といたしましては現状の交通の状況を踏まえつつ、なおかつ将来の交通状況の変化等も考慮しなければなりませんので、その上で何らかの規制緩和が可能なのかどうかということを関係機関と協議はしてまいりたいと思っています。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野本一幸君
○議長（高橋健一君） 次に、２番目、野本議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔４番 野本一幸君登壇〕
◆４番（野本一幸君） それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、住宅政策についてでございます。 本市では、昭和30年代以降の高度成長に伴う急激な人口増加の影響を受け、旧来からの農地に形成された都市基盤の上に多数の住宅建設が行われてきております。高度成長期に都市化の波を受け、スプロール的に広がった小規模ミニ開発住宅が形成され、経済効率優先の土地利用によって歴史的なまち並みや良好な住環境の保全、社会的弱者の住宅確保を困難にするなど、生活の質、環境を低下させるなど多くの問題が生じております。したがいまして、今後生活の質の向上を考えますとき、都市基盤や住宅の整備に今まで以上の公共投資を行うと同時に、都市の規模と成長のスピードをコントロールし、急激な開発、成長から緩やかな成長へと向けていくことが大切であります。そのためには都市の適正規模を考慮し、それぞれの地域がみずからの地域の将来について考え、地域の将来像に見合った施策を実行していかなければならないと思います。本市は昭和61年に、活気と潤いに満ちた住みよいまち21世紀のふるさとづくりを将来像とした第２次朝霞市総合振興計画基本構想を定め、平成７年度を目標年度に諸施策を推進しているところであります。 先日配布されました市民意識調査の報告書によりますと、定住意向を持つ市民の比率は69.2％で、それに対し移転意向を持つ市民は13.4％でありますが、過去３回、昭和59年、平成元年、平成６年のデータを比較しますと、積極的な定住意向を持つ市民の比率が11.1ポイント減少し、逆に移転意向は最も高くなり、市民の定住意向が薄れてきた様子がうかがえます。本市の21世紀を担うべく20歳代では、定住意向はたったの１割であり、70歳以上になると約６割にまで達します。住居型別の傾向を見ますと、借家より持ち家、集合住宅より一戸建てに住んでいる人の方が定住意向が強くなっていますが、公団、公社、公営などの賃貸住宅に住んでいる人の定住意向が75.2％と最も高くなっていることも注目されます。そして、住環境整備における優先施策の公共施設ニーズについては、一般市民で公的住宅の供給を７番目に挙げられ、借家に住んでいる市民は１位に挙げています。また、住宅や環境の整備充実の優先施策については、これは一般市民の結果ですが、第１位に高齢者の住まいを挙げ、続いてゆとりある住まい、無秩序な住宅建設の防止、国等による低価格住宅供給、民間による低価格住宅供給、古い住宅や密集住宅地整備となっております。我が国では平均寿命の伸びや出生率の低下により高齢化が急速に進行しており、21世紀初頭にはどの国もいまだ経験したことのない高齢化社会をどの国よりも早いスピードで迎えることが明らかになっており、こうした中で本市は現在老齢化人口比率が他県と比べ低いものの、2000年以降は他県より早い速度で高齢化が進むことが予想されております。 西欧社会では、高齢化は緩やかに進み、さまざまな社会問題や住宅問題に対応しても、徐々に対応していくことが可能でありましたが、日本では高齢化の速度が急激であり、特に本市においてはその対応が急務であると考えます。本市においての対応事業としては、昭和44年に朝霞市営住宅管理使用条例が施行されており、本予算においてもわずかではありますが、財産運用収入に市営住宅、職員宿舎等貸付料として計上されております。また、根岸台の高齢者借上住宅10戸についても実施しており、平成７年度は朝志ケ丘にさらに10戸の建設予定であります。よりよい生活環境を推進するための都市基盤整備事業についても、
広沢区画整理や本町一丁目向山地区整理事業が実施されており、ほかにも幾つか予定されるとのことであります。 そして、良好な都市景観の保全創出を
まちづくりや地域の活性化の契機とし、だれもが美しさや快適さを実感できる景観づくりを進めるための景観形成の確保と育成事業を予定しております。本市における県の事業といたしましては、幸町クラウン跡地に90戸、うち老人向け住宅10戸、車いす対応住宅２戸の仮称朝霞幸町団地が本年12月に完成予定になっております。そして、溝沼三丁目におきましては、住宅供給公団による借上住宅63戸も本年５月完成予定であり、既に63戸すべて入居完了という人気ぶりだったそうであります。 私たちが住むということに対しどのような意識を持っているのか考えたときに、昔の人は仏教の無常観の反映であるところの、この世は仮の宿りとか、起きて半畳寝て一畳など、住まいは雨露がしのげれば十分であるといった考えが強く、江戸時代においては、武士といえども大多数の者は開放的で粗末な家に住んでいたし、町人や百姓になると、それ以上に大変粗末な住宅に住んでいたそうです。近年においては核家族化が進み、単身世帯が増加するなど、家族のあり方が変化するとともに生活圏が広がり、生活スタイルが多様化し、高齢化、情報化、国際化といった社会情勢の変化も影響され、住要求も変化、多様化、住宅は量から質への時代へと言われて久しいですが、その質自体も変化してきております。 朝霞市は首都近郊の住宅都市として発展を続けていることはだれもが認めるところであります。地域の豊かさ、社会の豊かさにつながるとすれば、住み続けたい、住んでよかったと思えるような良好な都市基盤、生活環境、住環境を充実するために柱として住宅政策を策定すべきと考えます。そこでお伺いいたします。第３次朝霞市総合振興計画のビジョンとして住宅政策をどのようにお考えかお尋ねいたします。 ２番目でありますが、中学生海外派遣事業についてお伺いいたします。 海外派遣事業もことしで５年の節目を迎えます。今、議会において前年同様ドイツを中心とし12日間の行程は前年と変わらないようでありますが、派遣人数は引率者３人と中学生11人、計14人で派遣する中学生の数を１人増員し、応募方法につきましても広く公募し、第２学年の生徒及び市立中学校以外の国立または私立中学校の生徒も受け入れるとのことでありますが、募集方法の見直しについて、対象を国立、私立中学校に、そして２年生に拡大した意義と応募方法と選考方法はどのようにお考えかお伺いいたします。 続きまして３番目に移ります。 仮称福祉の湯建設について。この件につきましては、平成５年12月議会で質問をさせていただきましたが、本年１月24日、クリーンセンターが完成したことにより再度質問をさせていただきます。 朝霞市のクリーンセンターの
パンフレットに、有効な余熱利用としてごみの焼却熱を利用して温水をつくり、場内の給湯に利用し、さらに場外へも供給可能な施設となっているとあります。総合福祉会館や老人福祉センターをこのそばに建設していただき、その中にぜひとも組み入れていただきたい、環境は大きく変わりました。前回は調査研究してまいりたいとのことでありましたが、どのようにお考えかお伺いいたします。 以上です。
○議長（高橋健一君） 答弁願います。
都市整備部長。 〔
都市整備部長 森田 彰君登壇〕
◎
都市整備部長（森田彰君） 第１点目の住宅政策についてお答え申し上げます。 住宅都市として発展を続けている当市にとりまして、住宅政策は野本議員の御提言のとおり極めて重要なことと認識しているところでございます。このため、朝霞市における住宅の課題と今後の住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定するため、住宅供給促進計画策定や高齢者住宅借上等に取り組んでいるところでございます。さらに、市の重要な施策である第３次朝霞市総合振興計画策定に向け市民意識調査や地区別懇談会を開催するとともに、市職員で構成する第３次朝霞市総合振興計画策定委員会を設置し、住宅政策を含め検討を重ねているところでございます。こうしたことから今後の取り組みに当たりましては、これらの意見を十分反映できるよう関係機関に働きかけてまいる所存でございますので、御理解を賜りたく存じます。
○議長（高橋健一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 蓮見 茂君登壇〕
◎
学校教育部長（蓮見茂君） ２点目の中学生海外親善派遣事業についてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、本事業もことしで５回目の節目を迎えますので、より一層充実した成果を上げるため、現行の実施要綱を改定いたします。 まず、応募条件等についてでございますが、市内在住であれば国立、私立中学校等に在籍する生徒の応募も受け入れ、かつ第２学年に在学する生徒にも応募の機会を与えるものといたします。これは、第一に応募における機会均等及び応募機会の拡大を図るためであり、第二に、それによって応募総数の増加を期待し、本事業の応募条件によりかなった生徒を広く求めていくためでございます。また、各中学校、男女各１名という枠を取り外し、派遣生徒の人数も１名増員して11名といたします。あわせて引率者を朝霞市職員及び朝霞市教育委員会職員の中から３名とし、合計14名を派遣いたします。また、応募に当たっては広く公募で取り扱うこととし、広報あさか４月号で改定に関する点を明記した案内を掲載するとともに、独自の募集案内を作成し、市内各中学校、各公民館、市立図書館において配布することといたします。 応募方法も一新し、志願者全員に本人直筆の志願書の提出を求め、従来１次選考通過者に求めておりました各中学校長による報告書を廃止いたします。また、従来は最終選考を経た派遣生徒のみが提出しておりました保護者による承諾書につきましても様式を一新し、同様に志願者全員に提出を求めてまいります。なお、国立、私立中学校等に在籍する生徒に対しては、あわせて在学証明書の提出も求めてまいります。また、提出書類の提出先は事務局とし、志願者は各中学校を経由することなく事務局へ直接持参するか書留で郵送することといたします。加えて選考方法も一部改定し、１次選考においては、選考日に志願者全員が選考会場へ集合し、その場で作文を書くことといたします。これにより本事業の趣旨や目的によりかなった生徒の募集を期してまいります。その後は作文審査によって第１次選考通過者を決定し、第２次選考の面接審査等によって最終選考とする従来の形態とほぼ同様でございます。このたびの改定を通して、今後とも本事業が着実な成果を上げ、市民にも定着するよう努め、あわせて豊かな国際感覚を持ち、地域社会の発展に貢献することのできる人材育成に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋健一君）
生活福祉部長。 〔
生活福祉部長 斉藤靖良君登壇〕
◎
生活福祉部長（斉藤靖良君） ３点目の仮称福祉の湯建設について御答弁申し上げます。 高齢化や核家族化が進行し、地域社会の中で同世代はもとより他世代との交流機会が減少している社会におきましては、児童から高齢者の方々まで幅広い世代交流を図るための施設として、クリーンセンターの余熱を利用した福祉の湯の設置の御提言につきましては、大変貴重な御提言と受けとめております。しかし、単独の公営浴場を建設することにつきましては、市内の公衆浴場の厳しい経営状態なども考慮する必要もあり、また、現在健康増進センターに小規模ながらどなたでも御利用いただける入浴施設が設置されておりますので、当面はこうした施設を積極的に御利用いただきたいと存じます。 なお、今後におきましては総合福祉会館など入浴設備を要する施設の建設に際しましては、建設場所、規模、敷地面積等の関連もございますが、御提言の福祉の湯的な内容に配慮いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋健一君） 野本議員。
◆４番（野本一幸君） 住宅政策につきましては、部長からも答弁がありましたが、極めて重要に受けとめるということでありましたので、ぜひとも朝霞市発展のためにも住宅政策は私は幅広い分野で非常に大切であると、土地の急騰であるとか都市基盤整備であるとか非常に広い分野に広がっているのがこの住宅政策ではないかなという観点から、ぜひとも政策の柱としてこの第３次朝霞市総合振興計画の方に組み入れていただきたいと、これは要望しておきます。 続きまして、中学生海外派遣事業につきましては、今回５年目の節目を迎えるということで、非常にいろいろな面を改革されたなという気はいたします。私も常々思っていたことではありますが、朝霞市の一中から五中まで募集しているところ、大体募集人員が 100名ぐらい来るということでありまして、大変寂しいことでもあったわけであります。そういうことを考えまして今回一人ふやしたと、それと私立、国立生も対象にする、そしてなおかつ学年を１学年下げて２学年、３学年を対象にする、単純に考えましても 200名ぐらいにはなるなと。 参加する人員は、現地に行く海外派遣される生徒は11名でありますけれども、私はその11名よりも、参加する人数の意義が大変大切ではないかなと、このような観点から質問をさせていただいたわけですが、一つこのことも考えてもらいたかったなということが、実は私、先月、県の教育委員会の方にお伺いいたしまして、県の方でも海外派遣事業を行っているということで県の方に行ってまいりました。そうしましたところ、平成４年にオーストラリアクイーンズランドの方にも行っておりまして、平成５年はアメリカのオハイオ州、平成５年中国、平成６年同じく中国というようなことで、クイーンズランド州におきましては、1991年から1993年までですか、これは交互にこちらから派遣した次の年は向こうから来ていただくと、そういうような海外交流をしているようであります。こういうのを見ますと、アメリカ圏にぜひとも私は行ったらいいのではないかと、朝霞市の海外派遣のいろいろ海外派遣のこの冊子も読ませてもらいましたし報告書も読ませてもらいました。そうしましたところ、心と心の触れ合いということを非常に言っておられたわけですが、参加した生徒さんはですね、心と心の触れ合い、言葉と言葉ではないんですね。それも非常に私は大切なことだとは思うんですが、現在中学校においては英語というものを必修として受けておりますが、ドイツ語ですとかそういうのは受けてないと。そういうようなことから、ぜひ英語圏に行ったらどうかというような感じがしております。また、アメリカも私はすごい危ないところではないかなと認識を持っておりまして、実は県に関しても教育委員会の第二指導課というところへ行ってまいりまして、アメリカは危険ではないかと、いかがでしょうかということを問いただしたところ、そういう危険はないというようなことを教育委員会の方で言ってましたので、その辺の調査研究もしながら、これから朝霞市もその英語圏にということで考えていくべきではないかと、アメリカだけでないオーストラリアもありますしイギリスも英語圏ですので、そういうような点で、もう一度再質問としてお尋ねいたします。
○議長（高橋健一君） 答弁願います。
学校教育部長。
◎
学校教育部長（蓮見茂君） 今回、募集方法等過去のものとは一新しましたけれども、今後におきましては、この英語圏の派遣について、これまでの友好的なホームステイ等がドイツでありますので、そういった点でなかなかそのものの実績をもとに進めてまいりましたけれども、今の貴重な御提言として受けとめて、今後の参考にしていきたいというふうに考えます。
○議長（高橋健一君） この際、暫時休憩します。 （午前１０時１２分）
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○議長（高橋健一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１０時４０分）
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△森山憲男君
○議長（高橋健一君） 次に、３番目、森山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔８番 森山憲男君登壇〕
◆８番（森山憲男君） それでは、防災体制の見直しについてということで質問をせさていただきたいと思います。 阪神大震災の日から２カ月がたちました。日本有数の大都市が一瞬にして崩壊、震災救援の初動もおくれ、5,400 人を超える戦後最悪の犠牲者を出してしまいました。質問するに当たり、今回の震災で亡くなられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表し、並びに被災者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、大事なことは、この教訓を将来にどう生かすかにあります。なかんずく朝霞市民の生命の安全と財産を守りつつ、どのようにして住宅都市朝霞の
まちづくりを進めるか、避けては通れない当面の大きな課題と思われます。この対応を後にすることは、総合振興計画にある将来像、活気と潤いに満ちた住みよいまち21世紀のふるさとづくりが呼号に終わるのではないかと危惧するわけであります。 そこで、現状の
地域防災計画では多分に軽視されていた震災対策の観点から、提案を含め幾つか質問をしたいと思います。 第１番目は、危機管理体制の強化についてであります。 5,400 人を超える犠牲者を出した今回の震災について、何が被害をこんなにも大きくしたのか、災害当日の政府の動きを追ってみると、一番大事な災害初動段階で国家の危機管理システムがほとんど機能していなかったと言われております。中でも救急活動がスムーズに行われていたならば、死者の数は間違いなく半数以下におさまっていただろうと多くの新聞が論評しており、想定を超えるような大きな被害を救えるのは、起動力や高い自己完結性を持つ自衛隊のようなプロ集団と危機管理を担う自治体の責任であると考えられます。 今回の震災を危機管理の視点で見れば、明らかに専門的情報の蓄積、分析を含めた事前対策が不十分もしくは欠如していたと言えるのではないでしょうか。そこで、朝霞市の危機管理体制についてお伺いしますが、のど元過ぎれば熱さ忘れるというように、月日の経過とともに意識が薄らいでしまうのが常です。ところが、災害は忘れたころにやってくると言われるように、いつどんな形で起こるかわかりません。危機管理が問題になっている今こそ体制を整え、細部にわたる対策計画を立て、あすに備えるべきだと思います。 そこで一つ目として、平常時の対策についてお伺いします。 平常時の危機管理について現状はどうなっているのか、また今後の対応について。それから、市民生活に即かかわる対策として、行政とライフライン機関との情報交換はどのようにしているのか。以上２点についてお聞かせ願いたいと思います。 二つ目の緊急時の指揮対策について。 緊急時の迅速な情報収集はどのような体制で行うのか。緊急時においては情報がすべてを決めると言われております。数多くの判断と指令を出す中で、そのとき基礎になるのが情報収集能力ではないかと思いますので、このシステムと責任体制について伺います。 次に、
災害対策本部長の権限はどこまで及ぶのか。行政の縦組織については理解できますが、行政以外の横の組織については権限の行使について明確ではありません。この点をお伺いしたいと思います。 次に、自衛隊出動要請についての判断基準はどうなっているか。それから、震災発生時の職員、自主登庁の基準はどうなんでしょうか、これは自主登庁の基準であります。よろしくお願いしたいと思います。 ３番目、災害復興の全般管理につきまして、現行では
災害対策本部と一般行政組織がダブっており、罹災証明発行などで長期にわたり多くの問題を処理するためには、専門チームが組織され、窓口の一本化が必要かと思いますが、この点を伺います。 ５番目、防災会議のあり方。 自治会、商工会、農協、議員等の代表参加についての道を開き、緊急時に助け合わなければならない市民の意見を幅広く会議に反映させるべきであると思うので伺います。それに、４市及び練馬区、板橋区を含めた周辺地域での防災協議会を設置し、基本項目を中心とした防災計画づくりを提案したいと思います。この点の見解を伺います。 大きく２番目、
まちづくりへの基本対策についてであります。 朝霞市民の生命の安全と財産を守ること、このことは行政の存在基盤そのものであり、最大使命といってよいはずです。少なくとも住宅都市朝霞を標榜するならば、地震に強い
まちづくりを目指すのは当然のことと思われますので、都市防災の視点からお尋ねいたします。 １番目、ライフラインの検討強化についてであります。 ライフラインは電気、ガス、水道、電話などの都市生活の機能を保つ生命線といった意味の和製英語であります。今回、ライフラインの無防備さが露呈し、復興に向けて多くの課題を残しました。そこで、本市の現在の都市基盤整備の中で、ライフラインの安全対策についてどう考えているのか、中でも都市ガスに対しての埋設地把握と震災対策はどうなのか、具体的にお聞きしたいと思います。 ２番目、避難道路・拠点の整備とオープンスペースの確保についてであります。 避難道路の確保は具体的にどのように行われるのか。次に、避難場所、これは現在市の指定として全29カ所ございますけれども、この選定基準は何かということであります。次に、オープンスペースの確保への取り組みについて、これについて所見をお願いしたいと思います。 ３番目、避難拠点としての学校設備の整備であります。 学校施設に防災機能を持たせるという考えがあるかどうですか。その際、拠点としての学校施設の問題点は何か。この点につきましては自治省と文部省が発言して、これに取り組んでおるようでありますので、この点を含めまして見解をお伺いしたいと思います。 ４番目、密集地再開発の促進であります。 住宅密集地は２次災害で被害が拡大するおそれがあります。とりわけ木造住宅が多い上に、大半が４メートル道路で、消火の困難が予想されます。対策について所見をお願いしたいと思います。 ５番目、消防力体制について。 起こり得る震災の被害を最小限に抑えるため、消防本部はどのような具体策を持って対処するのか。現在震災が起こりますと同時多発であちこちで起きるわけですけれども、その場合の指揮とか、それから水利の確保、それから消防団員の確保とか配置とか、それから高層マンション対策等につきまして、具体策を持ってどのように対処されるのかお伺いしたいと思います。それに、北朝霞地域は黒目川によって分断孤立する危険があります。消防力及び緊急体制を分散すべきであると思いますが、この点の見解をお伺いしたいと思います。川がありますから当然橋があります。橋が壊れればどうするかといういろいろな問題も起きますので、この点について見解をお伺いしたいと思います。次に、消防署のハイテク設備は震災に対していかなる効果を発揮できるのかお聞きしておきたいと思います。 ６番目、防災教育・意識の向上徹底についての所見をお願いしたいと思います。 ７番目、震災時の情報システムの整備強化についての所見をお願いしたいと思います。 大きく３番目、救援・救護体制についてであります。 その１として、他自治体の救援対応と支援受入体制の明確な位置づけをということで所見をお願いしたいと思います。現行は災害対策基本法第67条で応援を求めることができるとだけありますけれども、このような程度の条文しかありませんので非常に具体性がない、この点のところをお伺いしたいと思います、どのように考えておられるか。 ②防災ボランティアの活用対策でありますが、効果的な活用システムを導入し、運用できる体制を整備すべきではないかと。埼玉県は、災害時に活動する約 3,000人のボランティア登録をする防災ボランティア登録制度をこの４月から新設いたします。これとの関係も含めてお伺いしたいと思います。全く関係なければ関係ないで結構です。 次に、備蓄等への対応について今後の具体策を。食糧、飲料水、日常用品資材の備蓄体制など、場所の配置、量、飲料水の確保、配給についての対策をまとめてお話をお伺いできれば結構だと思います。 ４番目、災害ヘリコプターの配備について所見をお願いしたいと思います。 災害ヘリコプターにつきましては、情報収集、それから救援物資の配送、緊急人命救助等への起動力が必ずアップできると思います。この点での所見をお願いしたいと思います。 大きく４番目、
地域防災計画の新策定についてであります。 今回、図らずも日本全土が火山列島の上にありながら、大都市直下型の地震災害についての対応を真剣に考えていなかったことが暴露されたわけであります。この点につきまして、一つ目、想定震度と被害予測量の再検討ということで、想定震度を検討し、被害予測値の導入など計画を実態に則した具体策を盛り込むべきであると思うのであります。現行計画の見直しを行う場合の視点と内容、この点についてお伺いしたいと思います。 ２番目は、防災マップの作成について所見をお願いしたいと思います。 大きく５番目、防災センターの建設について所見をお願いしたいと思います。 ６番目、阪神大震災の支援について今後も継続して行うのかどうなのか、市長の見解をお伺いいたします。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（高橋健一君） 答弁願います。 市長。 〔市長 塩味達次郎君登壇〕
◎市長（塩味達次郎君） (5)の防災センターの建設についてお答えいたします。 御承知のとおり、新座市に埼玉県新座防災基地が設置をされております。また、吹上町に埼玉県防災学習センターが開所をいたしました。まず、これらの施設を有効に活用してまいりたいと考えております。防災センターの建設につきましては、埼玉県南西部４市
まちづくり協議会の消防防災部会で今後提言していきたいと考えております。 (6)の阪神大震災の支援についてお答えいたします。 現在までの支援につきましては、市からの義援金 100万円のほか、市内６カ所に募金箱を設置し、広報で市民に呼びかけ、 1,000万円以上の御協力をいただいております。さらに全職員に義援金の呼びかけを行い、集まった86万 930円を兵庫県に送りました。 次に、被災された受験生の受け入れにつきましても、市内から５世帯の申し込みがございましたので、兵庫県の教育委員会へ報告済みでございます。人的支援につきましては、国・県からの派遣要請に基づき、消防救助担当職員、下水道担当職員、福祉担当職員及び救援物資に係る業務担当職員を派遣可能と回答し、出動体制を整えてまいりました。既に福祉課職員１名を３月８日から14日まで西宮市へ派遣したところでございます。また、救援物資に係る業務担当職員として三木市へ３月15日から23日まで課税課職員１名を派遣し、23日から31日まで商工農政課職員１名を派遣する予定でございます。今後につきましては、復興の推移を見守りながら支援の体制を整えておき、要請があれば必要により人員の派遣、物資の応援など、できる限り実施してまいりたいと考えております。
○議長（高橋健一君） 総務部長。 〔総務部長
佐藤征四郎君登壇〕
◎総務部長（
佐藤征四郎君） １点目の防災体制の見直しについての (1)危機管理体制の強化について、①平常時の対策についてお答えいたします。 阪神・
淡路大震災の報道や現地調査から多くのことを学びました。とりわけ危機管理体制の強化につきましては、市民の生命財産を守るためにも最も重要な課題であると考えております。そのためには平常時における十分な対策を考えなければなりません。まず庁内におきましては、前者にもお答えいたしましたが、防災業務の強化を図るため、平成７年度から防災課を設置し、防災計画に取り組めるような体制づくりと、全庁的な取り組みにより新しい
地域防災計画を策定したいと考えております。御質問の水道、電気、電話、ガスなどのライフラインに関係する機関との情報交換につきましては、全員が防災会議のメンバーでありますので、緊密に連携をとってまいりたいと考えております。 ②の緊急時の指揮対策についてお答えいたします。 地震等緊急事態が発生いたしますと、被害の把握、職員の招集、場合によっては自衛隊の派遣要請など迅速な処理が行われることが被害を最小限に食いとめる必須条件と考えております。したがいまして、
地域防災計画にありますように、本部長を中心とした一本の指揮形態をとり、混乱を避け、いち早く救助体制が確立できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、御質問がございました本部長の権限についてお答えいたします。本部長の権限につきましては本部の事務を総括し、災害対策に従事するすべての職員を指揮監督する権限がございます。 次に、③の災害復興の全般管理についてお答えいたします。 原則として災害本部の指揮系統で復興してまいりますが、阪神・
淡路大震災に匹敵する災害になりますと、一地方都市の財政基盤では回復不可能な場合も予想されるわけでございます。したがいまして、復興計画につきましては国・県と一体となり対応していきたいと考えております。 ④の自衛隊の出動についてお答えいたします。 災害が発生しますと、市民の生命、財産を守ることを第一に考え、迅速な救助が必要と考えますので、自衛隊の出動については
地域防災計画の自衛隊派遣計画に基づき、さらに緊密な連携をとっていきたいと考えております。 ⑤の防災会議のあり方についてお答えいたします。 阪神・
淡路大震災では、今までの国の建築等の指導基準を上回る破壊が起きたと言われておりますし、初動の立ち上がりがおくれたことなど幾つかの指摘がありました。本市ではこのような今までにもない現象も加味して計画を作成しなければならないと考えております。したがいまして、防災会議に諮り、新しい
地域防災計画の策定に当たることはもちろんでございますが、庁内にプロジェクトチームを発足させ、調査研究してまいりたいと考えております。御提案の自治会、商工会などの代表者の参加や、指定地域防災会議なども今後検討してまいりたいと考えております。 次に、 (3)の救援・救護体制の①他の自治体への救援についてお答えいたします。 現在、他の自治体への応援体制及び支援受入体制は、消防の応援出動が決められているだけでございますので、阪神・
淡路大震災に見られる大災害時の相互応援体制につきましては、今後十分研究をさせていただきたいと存じます。 ②の防災ボランティアの活用対策についてお答えいたします。 防災ボランティアにつきましては、阪神・
淡路大震災でも見られましたように、地域住民の協力が緊急時の救助やその後の避難生活の維持活動に大きな力が発揮されたことがわかりました。また、特にボランティア団体に属していない一般の主婦や学生がボランティアとして活動しており、大きな助力となっていると推察いたしております。したがいまして、日ごろからボランティアの必要性を啓発し、災害時に活用できるよう研究してまいりたいと考えております。 ③の備蓄等への対応についてお答えいたします。 備蓄につきましては、年次計画により乾パン、毛布など、市民が緊急に必要とする物資を備蓄していく予定でございます。飲料水の確保につきましては、現在所有しております
応急給水用の資材を活用して確保に努める考えでございます。今後につきましては、調査研究を重ね対応してまいりたいと考えております。 ④の災害ヘリコプターの整備についてお答えいたします。 災害ヘリコプターの整備につきましては、今後、埼玉県防災ヘリコプター応援協定や自衛隊の派遣要請計画に基づき対処してまいりたいと考えております。 次に、 (4)の
地域防災計画の新策定のうち、①想定震度と被害予測量の再検討についてお答えいたします。 去る２月27日に防災会議を開催し、現行の計画の一部手直しを行いました。しかし阪神・
淡路大震災では、現在の国の指導基準をはるかに上回る被害が出ていることは御承知のとおりでございます。埼玉県におきましても、国の専門家による調査研究をまつ必要があるとの考えがございますので、御指摘の件につきましては、当市におきましても調査研究を続けますとともに、国のデータの入手後、県と協議を続けながら全面的見直しを行い、新しい
地域防災計画づくりに努めてまいりたいと考えております。 ②の防災マップについてお答えいたします。 防災マップにつきましては、わがまち朝霞の公共施設案内図に避難場所が記されており、全戸配布をいたしたところでございます。今後とも新しい計画ができましたら、その都度市民にお知らせしていく考えでございます。
○議長（高橋健一君） 助役。 〔助役 松下貞夫君登壇〕
◎助役（松下貞夫君） (2)の
まちづくりへの基本対策の①ライフラインの検討強化についてお答えいたします。 水道、下水道、道路関係につきましては、現在、国の調査団による調査が行われており、調査結果が整い次第指導指針が出されるものと思われます。したがいまして、この指針をまって必要に応じ点検修理など実施していく必要があると考えております。 電気につきましては、東京電力では関東大震災マグニチュード 7.9クラスの規模の被害想定を前提にして、各種設備の設計基準を作成して対応しているとのことであります。また、通常の体制につきましても同様の被害を想定した訓練を実施しておりますが、今回の大震災の被害状況につきましては、関西電力の報告を踏まえて対応するとのことでございます。 電話につきましては、このたびの大震災を踏まえ、６月ごろＮＴＴの社内にプロジェクトチームを発足させ、阪神・
淡路大震災の被害状況等を考慮に入れ、今後検討していく状況とのことでございます。 ガスにつきましては、大東ガスの供給区域内を大きなブロックに分け、被害のあったときに供給遮断ができるようになっているとのことでございます。今後は大震災の被害状況等を考慮に入れ、より小さなブロックに分け地震計を設置し、自動的にガスの供給が遮断できる体制づくりを進めていく計画であるとお聞きしております。なお、平成７年１月31日現在の供給戸数は１万 7,294戸で、供給区域は本町、幸町、栄町、仲町、岡、根岸台、膝折町、溝沼、泉水、朝志ケ丘、宮戸、浜崎、田島、北原、西原、三原、東弁財、西弁財でございます。 ②の避難道路・拠点の整備についてでございますが、避難道路・拠点の指定や整備及びオープンスペースの確保は、土地の問題等幾つかの難しい問題がありますので、今後研究を要するものと考えております。避難拠点につきましては、現在29カ所の避難場所を指定しておりますが、原則として小学校区で考えております。自宅から近い順に２カ所程度を覚えていただき、万一の災害のときは、安全を確認の上素早く避難していただけるようＰＲを徹底してまいりたいと存じます。なお、避難拠点の指定基準は、埼玉県
地域防災計画により次の条件を検討し確保すると示されております。 １、危険物施設の近くでないこと。２、近くの建物から火災が発生しても安全な広さがあること。３、建物が倒れても安全な広さがあること。４、傾斜地でないこと。５、埋立地でないこと。６、高圧線などがないこと。７、深い穴、河川、低地及び崩落しやすいがけ付近でないこととなっております。以上の点を踏まえ、今後避難場所につきましても再検討をしてまいりたいと存じます。 ③避難拠点としての学校施設の整備についてでございますが、学校に防災機能を持たせることにつきましては、空き教室や授業との関係もございますので、今後検討し計画してまいりたいと考えます。 ④密集地域の再開発についてでございますが、密集地域の再開発につきましては、防災に強い
まちづくりの基本として都市基盤整備による公共空間の確保などが重要なことと認識しております。今後におきましても再開発事業はもとより都市計画事業等に取り組み、災害に強い
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ⑤消防力体制についてでございますが、消防力体制につきましては、人命救助及び災害防除活動のため、平成７年度に救助工作車を購入いたします。また、救急隊による応急手当て及び応急処置の教育や、火災時に最も重要な初期消火活動を町内会等の消火訓練時に積極的に指導してまいります。このほか水利施設を充実させるため、耐震型防火水槽を計画的に設置し消防施設の充実を図るほか、町内会等に自警団の結成を促し、自警団発足時には可搬式ポンプを貸与してまいりたいと考えております。消防力の指揮命令系統につきましては消防組織法で定められているところであり、通常及び非常災害時には消防長の指揮のもとに、消防職員、団員は行動するものとなっております。なお、
災害対策本部設置後は組織の一部となります。また、今回のような地震の場合、当市におきましても橋の落下や崩壊という事態も考えられますので、その対応につきましては、今後十分調査研究していきたいと存じます。 御質問のハイテク設備につきましては、耐震設計がなされている消防庁舎の備えつけの通信指令システムについては、床面及び壁面に堅固に据えつけてあり、振動により転倒や移動はしないものと存じます。御参考までに神戸市消防局の通信機器も当市と同じメーカー及び構造のもので、平成６年12月から設置してありますが、損傷もなく今回の地震に対応しております。当市も同じ構造機能を取りつけてございますので、特に問題はないと考えております。 高層マンションにつきましては、御承知のとおり個人居住の集合体であり、一般的に住民の連帯意識が薄く、みずからの防災活動が困難なのが現状であります。今回の地震によって災害に対する考えも大きく変わりつつあります。このような状況を踏まえ訓練を行うとともに、防災意識の高揚に努めてまいります。 なお、最近建設の高層マンションにつきましては、非常用エレベーター、緊急救助用スペースを設けてありますので、ヘリコプターによる救出、救助活動が可能であります。 ⑥防災教育・意識の向上についてでございますが、防災教育・意識の向上につきましては、前者にもお答え申し上げましたが、平成７年度予算で
非常持ち出し袋や
防災ガイドブック、地震に備えての
パンフレットの全戸配布により知識の普及に努めてまいりたいと考えております。また、一例を申し上げますと、市の保育園では毎月１回避難訓練を初めとして消防職員によります災害教育、消防署の見学等を行っております。 ⑦の震災時情報システムの強化についてでございますが、情報システムの強化につきましては、今後作成されます
地域防災計画と関連いたしますが、現在のシステムに加えて今後携帯電話、無線などの利用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋健一君） ８番、森山議員。
◆８番（森山憲男君） 御答弁ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 危機管理につきまして、平常時の対策ということで、これも平常どのような準備をするかということが大変重要であると。特に情報の蓄積、分析、それからいろいろな対策ですね、これについてはもちろん防災課ができますので、そちらがおやりになるというような話だったかと思いますけれども、この防災課の体制についてどのような機能的役割、権限を持たせるのか。恐らく市長の前回の話の中では、いわゆる事務関係の仕事が中心なのかなというような印象は持ったんですけれども、それでは今の危機管理とはちょっと対象が矛盾しますので、防災課の体制はその機能的な役割、権限を持っているのか。特に業務の重点は何なのか、機能的役割、権限を持っているのか、その辺について説明して、それから業務の重点は何なのか。それからもう一つお聞きしたいんですけれども、防災課は各部署の中心的な役割を担うわけですけれども、事実上の司令塔になれるのかどうか、単なる調整役で終わるのか、情報を判断して指令を出せるのかどうか、そういうふうな役目のセクションなのかどうか、それもお聞きしたい。 それから、ライフラインとの情報交換は防災会議などでやっておられるということがありましたけれども、具体的に情報交換はどのような内容の情報交換をしているのか。この間、２月何日に行われたと言っておりますので、そのときにどのような情報交換を具体的に行ったのか。いやいや今日は大変でしたなんていう話ではなかったと思いますけれども、当然にどのような具体的な情報交換を行ったのかというところの内容をお聞かせいただきたい。 それから、緊急時の中での情報収集ですね、これについてどのような体制で行うのか、これについて明確なお話がなかったんですけれども、緊急時の情報収集というのはもう大変なわけです。どうやってやる、いわゆる役所側は情報をお集めになるのか。ただ 110番と 119番という一方的にかかってくる電話がありますけれども、これは警察と消防に行ってしまうし、具体的に長々とお話しできる電話ではありません。役所としてどのような情報を即時に緊急時はとるのか、その体制というのは必要ではないかと思いますよ。だって市役所の電話番号皆さんが知っているとも限らないし、その間、ここは代表で１本になりますけれども、詰まってしまえば困るし、もう殺到するわけですから、そういう場合は。ですからこういう場合にもやはり対策を考えると考えないでは起きたときに全然違ってくるという意味でも、情報収集、このシステムと責任体制についてお伺いしたい。 それから、この対策本部長、事実上市長が災害時には就任します。これは本当の事実上のいわゆる司令塔になるわけですけれども、ここら辺の権限の行使についてやはり明確ではないんです。国の方の非常対策、本部長の権限は一応書いておありになりますけれども、市町村の対策本部長の権限についてはどうなっているのか。例えば横の体制と組むわけですね、縦はいいですよ、自分の組織ですから、役所ですから、横の組織についていろいろ組むわけですけれども、電気、ガス、いろいろな通信、そういう場合、対策本部長というのは単なる連絡役では困るわけです。当然どの程度の自分の自治体のために権限を行使できるのか、このあたりについて検討していることはなかったと思いますけれども、ここら辺はやはり考えていくべきではなかろうかと、当然生じる問題でありますから、ただ単に事務当局の上に乗っかっているのではやはりかなりのあれをとられるのではないかと思うんです、ここら辺のところ。 それから、防災会議のあり方なんですが、これについては調査研究されるということなんですけれども、わかっていただきたいのは、今現在防災会議というのは、いわゆる役所の方とそういう機関の方とだけで終わっているんですけれども、現実に今回の問題を見ますと、本当に市民の力、企業の力、地域住民の力いろいろな形が結集されてやはり出ているわけです。その中で防災会議というのは一方的な人たちだけで運営して意見を反映できないというのは、これはちょっとやはり問題があるというよりも、むしろもったいない気がするわけです。ですからもちろんこれは法律によってできているわけですし、ですからこれについての道を開いていただきたいと。オブザーバー参加とかいろいろな形であると思うんです。意見を反映できるような会議に、そしてそこでやはり貴重な意見を交換していくと、ですから今までの防災会議は当然これほどの大きな問題ありませんでしたから、簡単に言えば年に１回あるいは何年かに１回のいわゆる顔見せあるいは情報交換で終わってしまったんでしょうけれども、今後はやはりそういかない、貴重なやはりいろいろな意見の交換をするためにも、やはり情報収集という目的も防災会議だからあるわけです、当然に。これはもう規定されておりますけれども当然にあるわけですから、やはりそういう意味での道を開いていただきたいと思うので、これは要望しておきます。 それから、全体的に危機管理についての運用マニュアルがやはりできてない。危機管理についての具体的な運用マニュアルができておりません。これについてやはりつくるべきだと私は思います、いろいろなことを検討されてですね、この点についての見解をお伺いしたいと思います。 それから、
まちづくりの対策の方ですけれども、ライフラインのその検討強化についてですけれども、ライフラインは新聞でも御存じのように本当に大変なネックになって復興がおくれているわけですけれども、特にこれに電話が殺到して大変なんです、これはライフラインって。ライフラインについてはそれぞれ電気会社、ガス会社、電話会社いろいろな形で分かれています。ところが市民の苦情というのは、一体そこへ行くのか、恐らく行かないと思うんですね、やはり役所に来ると思うんです、そういうような苦情は。うちの方ガスが漏れていて、もう爆発しそうだと、何とかしてくれとかいろいろな形でやはり来ると思う。そういう場合の苦情電話はどこで受けていくのか。電話が来てから、ガス会社へ行きなさい、何番です。それから電気会社へ行きなさい、何番ですという対応では非常に危険であると。やはりこの点の受けをどういうふうにするのか、大変易しくはないと思いますけれども、これはやはりこういうふうなものの受けですね、情報を受けるということはやはり緊急時には大切なことですから、この点をどう処理するのか。 それから、ガス漏れについてはマイコンメーターが普及しているということを言われましたので、朝霞市としては数で言われましたけれども、お聞きしたいんですけれども、朝霞市としては安全にガスをとめる機能を持つそのマイコンメーターの普及率何％なのか、これをお聞きしたいと思います。朝霞市としてマイコンメーターの普及率はどのくらいなのか。ガスについては重要ですから、だから特別私は質問をつけ加えたわけなんですけれども、ガスについてはやはりガス会社にお任せで、そうお聞きしてますとかそう聞きましたという対応ではやはりちょっと怖いのではないかと思うんですよ、ガスについては。これは行政がガスを統括すればいいんですけれども、してない現状において、でもやはりお任せではやはりガスについては怖いと、ガスが相当なネックになっていますから。ですから、単なる苦情の受けから、それからそのメーターはどこの地区に入っているというのは確かに今言われました、ほとんどの町内会に入ってるようですけれども、では全体として何％なのか朝霞市としては。何％の普及率なのか、これをお聞きしたい。 それから、②の避難道路・拠点の整備とオープンスペースの確保についてですけれども、避難道路につきましては、これはもちろん災害時のときに通るんですけれども、これは物の流通とか、それから消防自動車、救急車、いろいろなトラック運送いろいろな方が走る、そういうものの確保というのは都市計画上においても重要なことだと思います。この点においてもやはり明確に、ではどういうふうに確保できるのか、やはり考えておいていただきたいと思うんですね。この点は要望しておきます。 それから避難場所ですけれども、避難拠点にですね、指定の全29カ所あるんですけれども、それぞれの基準があって決めているということなんですが、今までの防災の範囲内においては合致するということになるんでしょうけれども、今後各施設の選定基準においては、やはりただ広いだけでは選定基準に入らないと。だってそこへ人を集めるだけで一体どうするんですかとなってしまうね。おしっこもできない、ですから仮設トイレもないわけですから、おしっこもできない何もできない人が集まる、どこへ寝るんですか、いろいろな問題。人だけ集めれば、いわゆる避難拠点であるという考え方はもうこの際捨てなければならないと思うわけです。当然それについて法律はありませんけれども、それに備わった防災機能をある程度持たせたものでないと、そこに人だけ集めておいてどうするのかという、これはやはり水害程度でしたらすぐ解散できますけれども、仮に震災であればかなりきついものがあると。ここへ集めたと、集めてどうするんですかとなってしまう。ここで生活するようになったらどうするのかと、いろいろなことが考えられるわけです。ですからこの選定についてももう一度見直しをしていただきたいと、こう思うんです。 もう一つ、公共施設が大半なんですけれども、この耐震性について問題はないのか。やはりこれについて耐震性の調査をやられたらどうなのかと、これはお願いしたいんですけれども、これについて見解をお願いしたいと思うんです。学校はぶち抜きの講堂がありますけれども、ぶち抜きの講堂は極めて危険率は高いと言われております。例えば中ホールがあって、中ホールだけをある意味で確保してできたホールは強いけれども、ぶち抜きだけで使う施設は極めて危険になると、弱いですね、これ揺れとか、そういう点もありますので、やはり公共施設については耐震性の調査を徹底的にやって、発表していただきたいと思います。この点の見解をお伺いしたいと思います。 それからオープンスペースなんですけれども、オープンスペースについては何分何とかと言っておりましたけれども、このオープンスペースというのは、災害時においては、いわゆる仮設住宅、仮設テントとかというふうな形のものにかわるわけですね。でも畑ではだめなんですよ、畑ではもう柔らかくて何も建ちませんから、水も水分も多いし、やはりグラウンドというような固めたいわゆる堅い土地の上にしか仮設住宅はできないわけです。ですからオープンスペースというのは非常に大事なんです。ただ単に広さがあればいいというのではないんです。当然にそこに、あるいは仮設住宅が建つかもしれない、テントが建つかもしれない、そういうものを想定した上のオープンスペースでなければならない、それをある程度確保しておかないと、やはり防災に対して備えたとは言えないと思うんです。この点も考慮していただきたいと思うんですが、この点について、災害があってから仮設住宅地を探している場面が幾つか今回見られたんですけれども、そして仮設住宅の土地が確保できないものだから非常に非難されている。やはりこういう点では、やはり準備をしたとしないでは大きな違いがあるのではないでしょうかね。 仮に朝霞市がなった場合はどの程度、今現在においては何カ所、あるいは仮設住宅だったら何平米ぐらい、周囲を固定予測をしておくべきだと思うんですけれども、この点についてお聞きしたいと思います。今現在ですよ、だっていつあるかわからないから私は聞くんです。10年先にやるんだったら、まあいいじゃないかとなるんですけれども、今現在あるかもしれないから私はお聞きしたい、この点をお願いします。 それから、３番目の避難拠点としての学校施設の整備なんですが、これは国と県といろいろな見解もこれから出てくるのではないかと思うんですけれども、現状、その学校については避難拠点になっているんですよ。これからいろいろモーションがある、何か出るでしょうとは言ってはおるけれども、現実に学校自体は全14校、小・中、全14校合わせて全部今は避難拠点に指定されているんですよ。そこでお聞きします。収容人数は今学校だけでどれぐらいできるのか、そういう意味において、収容人数、どれぐらい収容できるのか。 それから、その場合対応する食糧とか水の確保はどうなるのか、学校の水道あります、水の確保。水もとまるかもしれませんけれども、水の確保はどうするのか。 それから、学校はトイレはたくさんありますけれども、人数によっては仮設トイレも当然使わなければいけない。なぜならば水洗トイレがもしかしたら使えないかもしれない。今現在仮設トイレは、特別避難拠点でありながら常備されていない。それからもう一つ、次に四つ目、避難拠点が現実に29カ所あります。特に学校はあります。避難拠点のために学校施設が使われるわけです。その場合の運営、責任者はだれになるのか、学校の校長が全部集まった人のことを指示するのかどうなのか。この場合、今回もちらっと見ましたけれども、学校の先生が非常に走り回って大変だと、果たしてこういう拠点になって現実に使った場合に、各施設の最高責任者はだれなのか。その場合事故もあるかもしれない、そういう事故が起きた場合、校長先生が全部とるのかとらないのか、あるいは本署から課長が行って、それは全部責任者としてなるのかどうか。これは極めて学校現場から出された意見として私もなるほどと思いました。非常に不安になります。ただ単に拠点として名前をかえる、名称だけ出してそれで拠点として通用するというのは、やはり現行の計画ではやはり甘いというふうになっているのではないかなと思うんです。 それから、密集地の再開発の促進でありますけれども、これについては朝霞の駅前とか非常にたくさんあるんですけれども、やはり４メートル道路で消防車も入れないというようなところがあります。これについては一時的にできるというわけにいかないんだと思うんですけれども、現状の調査をやはり行って対策を検討すべきだと思うんです、密集地においては。木造に一回火がつけば、もうぱっといってしまいますから、この辺についての現状調査を行うのかどうか。それからもう一つ、これにつきましては市民からも要望がありました。希望者に自分の家の耐震診断ね、地震に対してどのぐらい対応できるのか。もちろん新しいおうちもある、いろいろなおうちもありますけれども、我が家の耐震診断を行ってくれるシステムを役所の方でやってくれないだろうかと。もちろん希望者ですよ、全部やってしまうのはやはり余計なことしなくていい、自分の家の価値が決まってしまいますから、余計なことするなということになりますけれども、この希望者があれば耐震診断をやっていただきたいと思うんです。この間委員会で、私はハンドブックに耐震診断の静岡県の都市住宅部がつくった耐震診断の自己診断のあれがあるから、それを挟んだらどうですかという意見を出しておりますけれども、それも一つではないかと思うんです。願わくば役所の方でそういうような希望者において耐震診断をやっていただけないだろうかと、この点の見解を伺いたいと思います。 それから消防力体制でありますけれども、消防組織法は原則として市町村の消防本部長に管理面で一切の権限を与えるというふうになっております。この点で、消防長、これに対していつ来るかわからないんですけれども、消防長の決意をお聞きしたいんです。本当は消防長が話ししてくれるかと思ったんですけれども、現実にやはり消防長の考えをお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。 それから、北朝霞地域、これは黒目川によって川によって分断されてしまうわけですけれども、本当に孤立してしまう。特に救急体制なんかは人間を運ぶわけですね、けがしたり何か、あるいは病気、それから年配の方なんかは本当に泡ふくかもしれないような状況があるかもしれない。そういう場合の特に消防もそうですけれども、救急体制ですよね。これなんかは本当に怖いですよ、火を消すどころではない、現実に老人も子供もいろいろな方がおられるわけですから、けがするかもしれないし、本当に病気の方も本当に、そういう場合の細かいことを考えると、今現在の北朝霞地域あるいは黒目川以北においてないというのはちょっと不安であると。他市の応援を期待できるかということもありますけれども、他市の応援はやはりそれぞれこれだけ大きなものが起きると応援はやはり期待できないと思う、自分のところだけで精いっぱいではないかと思うんですね。これは基本的にぱっと起きた場合に、おい、では朝霞市について応援に行こうやなんて思いませんよ、だれも、やはり自分の地域だけですよ。そういう点において現状どのような計画が、これについて対策があるのかどうか、私はあるようにお聞きしておりますけれども、あればもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 それから、消防署のハイテク設備の震災に対して効果というのは、これはハイテク設備が震災に対して強いか弱いかと聞いたのではないんですよ。これは聞いた方がちょっとお間違いしたみたいですね。ハイテク設備はこの震災に対してどのような能力を発揮するのかという意味ですよ。当然でしょう、これ当然これだけ高い金をかけているんですから、ハイテク設備が地震によってぐらぐらしてだめになるということはあり得ない。この機器が地震に対してどんな能力を発揮するのかということを聞いたわけですから、だれに聞いたかわかりませんけれども、聞いたわけですから、その点をもう少し明快に、これは現実の消防関係の方からお願いしたい。 それから、６番目の防災教育・意識の向上徹底についての所見でありますけれども、これにつきましては、学校現場においては防災教育、定期的な防災訓練はどうなっているのか、これをお聞きしたいと思います。 それから、朝霞市の
自主防災組織のことについて云々言われましたけれども、現状はどうなのか。それから、この
自主防災組織については今後力入れると思うんですけれども、果たすべき役割について明確にしていただきたい。それから、今後どのように育成強化に取り組むのか、これも明確にお願いしたい。なぜかというと、
自主防災組織については、もうこの地域計画のどこの箇所にも出てくるんですよ。でも何もやってなかったというのが現状ではないかと思うんです。今回、朝志ケ丘が先頭を切りましてつくりましたけれども、現実にこの
自主防災組織につきましては、やはり役割と、それからそれをどのように育成強化に取り組むのか、これを具体的にやはり明示していただきたい。 それから、大きな３番目の救援・救護体制についてでありますけれども、これにつきましては、ボランティアの問題なんですけれども、市職員の救援ボランティアの扱いはどうなるのか。たくさん行かれているようですけれども、市職員の救援ボランティアですよ、これの扱いは内規上どうなるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 それから備蓄への対応ですけれども、生活用水のための井戸は朝霞市にあるわけですけれども、これの有効利用はどの程度できるのか。一応環境の方の資料によりますと、井戸として63カ所ぐらいあったと思いますけれども、でも有効利用できる井戸というのはどうなのか。それから地震が起きたときにつぶれることはないのかどうかというふうなことも含めて有効利用できるかどうかお願いしたい。 それから、４番目のヘリコプターの件ですけれども、これは確かに自衛隊とか埼玉県とかあるわけですけれども、埼玉県もやはり県全体で使いますから、やはりほとんど回ってこないと。それから自衛隊だってはっきり言いますけれども自衛隊は首都防衛でしょう。東京都の防衛にほとんど回っちゃうんじゃないですか。朝霞市はやはり幾ら近くても来ないのではないかと思うんですね、そのうちねなんて電話あるぐらいで終わっちゃうと思う、そういうことがあるかもしれませんので、民間航空会社と契約しておく手もあるわけです。民間航空会社と契約しておいて、あった場合は回してくれないかと契約でいいわけですね、これもやはり調達できるわけですよ、今。 それから、救援・救護についてのことなんですけれども、朝霞市は今回人的、物的支援をやりまして、今お聞きしました。視察も行かれております。視察に行かれた方が現実に何人かおるわけですけれども、この方たちの感想をお聞きしたいと思いますので、どなたか１名か２名よろしくお願いしたいと思います。 もう時間になりましたので、ここで一応とめます。 再質問を終わります。
○議長（高橋健一君） この際、暫時休憩します。 （午前１１時４０分）
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○議長（高橋健一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時４０分）
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○議長（高橋健一君） 答弁願います。 総務部長。
◎総務部長（
佐藤征四郎君） それでは、再質問にお答えいたします。 まず初めに、防災課につきましては、災害対策に係る総合調整を行う考えでございます。 次に、自主登庁の基準につきましては、去る２月に出勤体制について全職員に
アンケート調査を実施したところであります。今後につきましても職員に対しての連絡網の整備、震災時の職員の自主登庁の判断基準などを調査研究してまいりたいと考えております。 危険管理運用マニュアルづくりにつきましては、現在までは水防対策を中心に進めてまいりましたが、今後阪神・
淡路大震災の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、ガスのマイコンメーターの設置率につきましては、社団法人埼玉県プロパンガス協会に問い合わせたところ、朝霞地区、朝霞市、志木市、新座市、和光市、富士見市でございますが、朝霞地区におきまして対象戸数10万 5,133戸に対し、設置済み戸数は10万 2,646戸でございます。率に直しますと97.6％でございます。 ライフラインの苦情受付につきましては、関係各機関と連携を密にして対応していきたいと考えております。 避難拠点の防災機能につきましては、今後備蓄計画とともに十分検討してまいります。 公共施設の耐震調査につきましては、今後国の被害調査結果を踏まえ検討してまいります。 オープンスペースの確保につきましては、大変重要なことと認識しておりますので、今後十分調査研究してまいりたいと考えております。 避難拠点の責任体制につきましては、本部長の命により、本部員たる職員を派遣する考えでございます。 現在の密集住宅について調査を行うべきとのことでありますが、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、我が家の耐震診断につきましても今後調査研究をしていきたいと考えております。
自主防災組織の果たすべき役割と育成強化につきましては、前者にもお答えいたしましたように、非常時に大きな力を発揮いたしました。したがいまして、初期消火や救助活動など組織的な活動が行われる以前の初期の段階での活動を期待しております。なお、消火活動など専門的に知識、技術も必要となりますので、団員の教育は市で行う計画でございます。 市職員のボランティアの取り扱いにつきましては、３月17日現在までのところ、職員からボランティアで震災救助に参加したい旨の申し出はありません。申し出があった場合につきましては、県等の取り扱いや他市の例を参考に、今回限りの特例的な取り扱いの検討も必要なものと考えております。 生活用水の確保のための井戸の活用につきましては、今後井戸の調査を含めて検討してまいりたいと考えております。 災害ヘリコプターの民間会社の契約による借り上げにつきましては、さきにお答えいたしましたように、県及び自衛隊のヘリコプターの活用を考えてまいりたいと考えております。 そのほかにも御質問をいただきましたが、その趣旨を踏まえ、今後作成する新しい防災計画の中で検討させていただきたいと考えております。 最後に、阪神・
淡路大震災の現地調査についての御報告をさせていただきたいと思います。 第１班は私の方から御報告させていただきたいと思いますが、平成７年２月11月から12日の２日間、土曜日、日曜日でございますが、塩味市長を団長といたしまして、私と
生活福祉部次長、消防署長、環境部清掃企画課長の５名で神戸市の主に三宮と火災の激しかった長田地区を中心に現地調査を実施してまいりました。 土曜日、日曜日という２日間でございましたので、駆け足で回ってきた状況でございます。その２日間の報告をさせていただきたいと存じますが、まず２月11日でございますが、新幹線で大阪まで行きまして、大阪駅からＪＲで住吉まで行ったわけですが、やはりＪＲの住吉駅に近づくにつれまして、倒壊した木造家屋であるとか傾いたビルが目に入ってまいりまして、ああ、これはすごいところへ来たんだなというまず第一に感じたところでございますが、やはり一番感じたのが、神戸市役所に行きまして、６階部分がやはり、皆さん新聞やテレビで見ていると思いますが、押しつぶされた状況でございまして、それと同時に新館と旧館の間の通路もやはり全部ぺしゃんこになっておりましたが、それと同時に神戸市役所の１階と２階の部分の通路が段ボールで仕切られておりまして、そこを避難場所として使用しておりました。それらの光景を目の前にいたしますと、やはり災害の悲惨さというものを痛感したところでございます。 ２日目でございますが、神戸港の方へ参りました。神戸港に参ったときに、液状化の現象というものは私たちは実際に見たわけでございますが、確かにすごい状況でございました。土が１メートルも噴き出ているという感じでございまして、その辺の状況、液状化の現状を実際に第１班では見てきたわけですが、それと同時に神戸港につきましては、やはりその港湾施設の被害というのが甚大でございまして、言葉では言いあらわせないほどでございましたが、特に地割れのために海の中に車が３台ぐらい落っこっていたのが、私なんかその現地調査にいったときにたまたま見たわけですが、それらを見たときに、やはり今回の被害の重大さというものを感じたところでございます。 急に感想をというようなことを言われましたので、そのぐらいで、特に感じたのはそうでございますが、あと長田地区のその火災の深刻さということですね、あれはやはり人災もあるのではないかというようないろいなことがありましたので、それらも含めて大変な現地を私たちは見てまいりました。この現地を視察いたしまして、今後防災に幾らかでも参考にしていきたいと、そのように考えております。 簡単でございますが、私の感想を終了させていただきたいと思います。２班につきましては松下助役の方から。
○議長（高橋健一君） 助役。
◎助役（松下貞夫君） 現地視察についての感想についてお答えをさせていただきます。 第２班ということで、柏教育長、それから長谷川建設部参事、醍醐庶務課長、宮岡建築指導課長補佐、吉野水道施設課長補佐一行６名で現地を視察せさていただきました。 13日、14日という２日間ではございましたけれども、特に東灘区を中心として現地を視察をさせていただきした。 まず大阪から住吉の駅まで行きまして、住吉の駅からその先は交通が復旧しておりませんで、住吉の駅をおりますと、まず交通の乗りかえ輸送ということで、大変多くの人が誘導に当たっておりまして、バスの乗り場につきましては数百メートルというような人の列ということで、大変交通の遮断による影響というのが大きかったんだというのをまず感じまして、状況を見させていただきまして、これほどひどいのかということで、これはもう本当に人ごとではないというように痛感をしたところでございます。 私ども６名は東灘区ということで大変狭い範囲で、２日目に長田区の方へ入ろうとしたわけでございますが、交通状況が非常に悪いということで、長田区の方には行ってまいりませんが、まず東灘区の状況について申し上げますと、住吉小学校へまず行きまして、住吉小学校の避難生活と、それからボランティアの状況を見させていただきました。大変大勢の方がまだ避難をされておりました。そしてボランティアの方も大変忙しく活躍をされておりました。特にそこで感じましたのは、ボランティアの方は１週間に２日しか配給はありませんという張り紙が書いてあったわけでございます。被災を受けられました方については毎日のように給食が届けられておりますが、ボランティアで入った方々に対しては、配給というのは週に２回程度と、あとは自分で自炊をしてくださいというような張り紙も見受けられました。ただ学校については非常に古い建物でございましたけれども、被害もなく、ちゃんとしたガラスも割れていないというような状況で、被災者の方々は教室で避難生活を送っていたという状況でございます。 それから、東灘区役所へ行きまして、給食の配達状況、それから隣の消防署におきましては衣類の配給というようなことを目の当たりに見させていただきましたけれども、大変不自由な生活を送っておられるなというような状況でございます。 それから消防署につきましては、すぐ隣に住吉川という川が流れておりますが、ポンプでくみ上げまして、下水道の水に使っておったというのが大変印象的でございました。水が、いわゆる飲料水だけでなく下水道の方にも大変必要なものだというような状況でもございます。 そのほか住吉川の周辺の倒壊状況、それから灘高校の周辺、それから岡崎小学校の状況等を視察してまいりましたけれども、灘高校の下のグラウンドのところには自衛隊が駐屯しておりまして救援活動を積極的にやっておられたということでございます。それから岡崎小学校の方は、直接学校にも教育長と庶務課長が直接校舎の中に入らせていただきまして、状況を見させていただきましたが、13日から学校が再開をされているという状況にもかかわらず、全部の教室に被災者の方が入っているということで、勉強にならないという状況でございました。と同時に、先生方も外部との連絡調整とかそういうことで相当活躍をされているという状況で、恐らくそのような状況を聞きますと、授業にはならないだろうなという感じがしたわけでございます。もちろん校庭はテント村ができておりますし、そこでも大勢の人が復興に向けての活動をされているというような状況でございます。教育長の弁をかりますと、とにかく勉強を優先していいのか、被災者の救済がどうなんだろうと、そういうことを質問されると大変答弁に困るというような状況で、私どもも６年生になると上級の学校に行かなくてはいけない、中学３年生は上級の高等学校へ受験を控えて勉強ができないような状況になって、大変大きな問題であろうと同時に、被災された方も住むところがないということで、公共施設、学校等に大勢の方が避難をされている状況等々、その辺も大きな問題ではなかろうかなというように痛感をしたところでございます。 いずれにいたしましても、現場をつぶさに見させていただきまして、本当に地震というのは恐ろしいものだということを痛感しておりまして、決してこれは人ごとではないと、朝霞市にもしこのような災害が起きたらどうなるだろうということを痛感をさせられましたけれども、では対策は何かというように聞かれても、見た段階では何とも御答弁のしようがないような状況で、惨憺たる状況を見させていただきまして、今後防災計画の見直し、その他短期、中期、長期の計画を立てる際の何とか参考にさせていただければというのが現在までの感想でございます。本当に短い報告でございますけれども、報告にかえさせていただきます。
○議長（高橋健一君） 消防長。
◎消防長（塩味正一君） 消防に対します再質問にお答え申し上げます。 災害が発生したときには、消防職、団員を動員いたしまして、あらゆる資機材を活用し、市民の生命、身体、財産の保護に努めるとともに、被害を最小限にするよう最善の努力を尽くしていきたい、そのように考えてございます。 それから、２点目の北朝霞方面への応急体制につきましては、消防団員を招集いたしまして、応急手当て等を行い、負傷者等につきましては速やかに医療機関への搬送に努めたいということでございます。それから、さらに今後につきましては、市民に対しまして機会を利用し、応急手当ての普及啓発にさらに努めてまいりたい、そのように考えてございます。 それから、消防緊急通信指令システムにつきまして、災害時の対応につきましては、これは通常と同じように災害時でも当然使用できることになってございます。機能といたしましては、まず 119番通報については受信13回線ございます。それから、消防団の招集につきましては、無線サイレンによります招集を行います。それから、常備消防の方の緊急システムにつきましては、消防波３波入ってございます。一つは全国波、二つ目は県波、そして市町村波の３波がございます。それからさらに消防団につきましても、消防団波がございます。これらにつきましては、消防団の分団にございますポンプ車と分団長あるいは団長等の携帯の無線を持ってございます。これらを利用いたしまして、地域の状況なり被害の状況等についてはその把握に努めてまいりたい、そういうように考えてございます。
○議長（高橋健一君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（蓮見茂君） 小・中学校の防災教育につきましてお答えいたします。 年度当初、各学校におきましては年間防災計画を立てまして、その計画に従いまして地震、火災を想定し、避難訓練を年間３回程度実施しております。なお、今回の震災を教訓に防災計画をさらに見直しを考えております。
○議長（高橋健一君） ８番、森山議員。
◆８番（森山憲男君） いろいろ御答弁ありがとうございました。特に感想につきましては、本当に生の声でありますので、非常に種々参考になるところがあったかと思います。 最後に要望を中心にちょっと幾つか話ししたいと思いますので、今回の防災体制の見直しにつきましては、私どもは一応公明を代表して、私がまとめてやらせていただいたわけです。ですからこんなに質問が多くなったわけですけれども、やはり今回、この質問の機会を逃がしては二度とできないという思いがあったわけです。ですから非常に緊急的で対応が難しかった答えもあったかと思いますけれども、基本的には今回しかできないんだというような形でやらせていただきました。その点をわかっていただかないと、なぜこんなにとなると思うんですけれども、当然関連した質問というのは、今は世の中で動いているわけですから、その点を深く理解していただいて、今後の計画の中に生かしていただきたい。面倒くさいとか、あるいはそういう気持ちもあるかと思いますけれども、事実上今しかできないわけですから、その点はひとつ理解していただいて、前向きに計画を理解していただきたいと。あるいは６月でもう一度あるかもしれませんけれども、私がやるということはありませんけれども、あるかもしれませんので、その点をひとつ心得ていただいて、ひとつ取り組んでいただきたいと思うわけです。 特に防災課につきましては、３名体制でスタートすることになるわけですけれども、やはりただ単に事務作業だけではなくて、やはり機能的な役割を果たせるような動きのあるような課として出発していただきたいと。要するに対外的なイメージとして防災課をつくっておけば、これだけ熱心に防災に対してやっているんだというパフォーマンス的であってはならないと思いますので、その点中身のある課をつくっていただいて、指導的役割をぜひ果たしていただきたいと、そのために予算もひとつやっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、期間については具体的なマニュアルですね、これはいろいろ今の生の感想をお聞きしますと、やはりなかなか大変だと思いますけれども、できるだけあらゆることを想定したそういう意味でのマニュアルですね。今回の地震を考えますと、今までの想定を超えるようなものがありますので、できるだけあらゆることを想定した上での計画を立ててマニュアルをつくっていただければ、事前対策としてはできるのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思うんです。 それから、実は、質問項目が大分あったんですけれども、時間的な関係もありますので、それはひとつ簡単に幾つか挙げて要望にしたいと思うんですけれども、例えば、新しい計画を策定することになるのではないかと思うんですけれども、例えば防災の業務計画見直しの検討会議も恐らく開かれるのではないかと思うんですけれども、できるだけ綿密に、いろいろな意見、市民の方の意見を吸い上げていただいて、ひとつ検討していただきたいと思います。特にここでちょっと例を挙げたいんですけれども、朝霞市もビルもあります、いろいろな木造住宅もありますし、いずれにしても、ちょっと大きな揺れが来てもし倒壊することになれば、やはり瓦れきとかいろいろなものが出るわけですけれども、そういうものを処分する処分地も今のところないし、各市町村で起きるわけですから、当然その瓦れきの処理の対策とかですね、処分法とかいろいろな問題も出てくる。それから今の清掃法等でごみが大量に発生した場合、どう処理できるのかとか、いろいろな細かいところで考えれば切りがないぐらいあるわけですけれども、そういう意味において、災害対策に緻密な想像力と構想力、これでひとつ構想を練っていただきたいです。ですから大ざっぱではこれから、今現在ありますこの赤本、この赤本のようではちょっと、抽象的な表現ではちょっとこれからの防災には対応できないのではないかと。もう少し具体性を盛り込んだ、例えば瓦れきだって、こういうふうな地震が来た場合はどのくらいの瓦れきが出るとかというふうな予想見積もり、それに対する処分地いろいろな問題があります。それから、おしっことかし尿処理につきましても、バキュームカーで運ぶにしても、バキュームカーどこで調達して、だれが運転するとか、現実に今外注に全部出しているわけですから、その人たちが集まらなければ、これはもう仮設トイレをつくろうがつくるまいが、どこへ捨てるかという問題もパンクしてしまうわけです。まさか川へ流すわけにもいかないでしょうし、川は流れていますけれども、やはりそれを全部流すわけにはいかないでしょうね、やはり問題もありますから、いろいろな意味で対策が必要になってくると、そういう意味においては、緻密なやはり想像力を働かせた構想でやはり立てていかないと、立てておいて、これはお金かかるわけではありませんから、人間の知恵の問題ですから、それを発揮すればいいわけですから、当然発揮していただいて見直しの計画を立てていただきたいと、こう思うわけです。 今回、いずれにしてもいつあるかわからないし、またいつ来るかもわかりませんけれども、いずれにしてもこういう機会がないと見直しというのはできませんので、ぜひ機会を生かしていただいて、前向きで取り組んでいただきたいと思います。市長については、いわゆるたくさんいろいろ要望が出て大変だと思いますけれども、全面的にひとつ全力で取り組んでいただきたいと。今回こっきりかもしれませんから、その質問については。この先はないかもしれませんけれども、でもうちの方では６月にやりたいなんていう形もありますので、ひとつその点も踏まえて、ひとつ緻密な形でひとつよろしくお願いしたいと思うんです。 以上をもちまして私の質問を終わります。
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△三田一義君
○議長（高橋健一君） 次に、４番目、三田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔10番 三田一義君登壇〕
◆10番（三田一義君） それでは、通告順に質問をさせていただきます。 第１点目、年末年始のごみ収集日の再考についてということでお尋ねをさせていただくわけですが、仕事とはいえ大変な労作業を毎日一生懸命に取り組んでおられる方々に心から感謝申し上げる一人でございます。 通告書に示したとおりですが、単純なお尋ねでございますので、簡単に伺います。 年末年始は、御存じのとおりごみの量も倍以上にふえて、その処理、または時間的にも人的にも困難が生じ、大変なことだと思っております。年末はどこの家庭でも大掃除があるわけでして、できる限りこのごみの収集日というのは遅くなった方がうれしいに違いありませんが、一昨年、つまり平成５年の場合を例にとりますと、12月における粗大ごみの申込受付の締切日は24日でございました。それが昨年、平成６年12月は締切日が16日になりました。つまり８日も早くなってきております。この辺の経緯につきまして説明をお願いしたいと思います。 ７年度から土曜日、日曜日を除いて毎日粗大ごみを受け付けるということになりましたので安心はしておるわけですけれども、一応答弁をお願いいたしたいというふうに思います。 また、不燃ごみの収集も各コースによって収集日が決められておりますが、昨年を例にお聞きしますが、例えば木曜コースは12月22日に最終の収集が行われ、新年は１月５日に収集が始まります。水曜コースは12月28日に最終の収集がなされて、新年は１月４日に収集が行われるわけで、木曜コースの場合は２週間、つまり14日間のブランクが生じます。片や水曜コースは７日目には収集されていくという、この状況はどうしようもない現状なのでありましょうか。執行部としてもカレンダーどおりに組んでいくと、休日あるいは祝日等で仕方がないとおっしゃるかもしれませんけれども、こうしたコースに該当した地域は、年末年始14日間もごみが残るという実状を市民に御説明していただきたいというふうに思うわけであります。よろしくお願いします。 ２点目、中学生の海外派遣交流についてお伺いいたします。 この海外派遣交流事業も回を重ねるごとに充実が図られてきており、特に参加された生徒の感想発表を見聞きするたびに、心を洗われ、感動と喜びを残していってくれております。 次回からこの派遣事業の見直しが図られるようでありますけれども、どのような点を見直され、その根拠、期待する成果等を含め、この海外派遣事業の将来的展望をお伺いいたしたいと思います。これまでも議会では参加人員あるいは実施時期、人選方法等について公式、非公式でいろいろと論議も交わされてまいりましたけれども、ぜひこの点具体的にお伺いをいたしたいと思います。 次に、毎回参加生徒による報告会が庁内の大ホールで開催されますが、演壇での生徒諸君は極めて緊張した面持ちで感想発表をしているように私は印象を受けております。一人一人が独自のとらえ方で個性ある原稿を書き上げ、発表、報告するわけですけれども、無論悪いとかやめてほしいとかということではございません。この点は誤解をしないでいただきたいんですが、一生懸命に報告してくださる生徒の感想を一方的に聞くだけで、先生や生徒の本音のところまでお聞きできないというのが、私は非常に残念に思っております。可能であれば、何カ所かのテーブルに分かれてでも結構ですので、もう少し気軽な雰囲気の中で、あるいはまた座談会形式というような形で行えないものなのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ３点目、青葉台公園ゲートボール場の人工芝の件についてお伺いをいたします。 平成２年４月26日付の某新聞に次のような記事が掲載されております。「朝霞市に県内でも珍しい夜間照明灯８基のついた公費 2,600万円をかけた全天候型のゲートボール場が完成。これまで雨が降るとどろどろになっていたコートが解消され、お年寄りにビックなプレゼントになる」等云々、このようにございます。この人工芝のコート誕生により愛好者には大きな期待と喜びがあったと伺っております。ところが打った球はほとんど予定のところにとまらず外に出てしまうため、競技時間が30分ではゲームの山場ができない、こういうことでございます。野球に例えれば７回、８回、９回のない試合、このような現象だと思いますが、そういった状況の中で不満を抱きながらの競技を行っているのが現状であります。近隣市からの人たちも極めて評判が悪く、最近では姿が余り見られなくなってきております。多くの期待と羨望の眼で見られてきたコートが、これでは無価値となってしまいます。担当部署にありましては、砂を入れたりあるいはまたとったりといろいろ御苦労をなされてこられたことは私もよく理解しております。いかに立派なコートとはいえ、利用する方々から喜ばれない人工芝であるとすれば、大変申しわけない施設ではないのかなと、このように思うわけであります。こうした現状を直視していただき、何らかの温かい手だてを施すべきではないのかと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。 第４点目、広報あさかのさらなる充実についてということでお尋ねをいたします。 これも通告書のとおりですけれども、少し補足をさせていただきますと、広報あさかも以前と比べますと大変に読みやすくなり、御苦労をされてつくられていることがよく伝わってまいります。広報あさかは、いわば市と市民を結ぶかけ橋の一つであります。毎日忙しく生活をしている方々の唯一の貴重な情報源であるといっても決して過言ではありません。そこで、紙面づくりに当たっては、読む人の側に立ち、心を砕かれていることと思いますけれども、市民とより親近感を持っていただくためにも、市民の方の生活の姿、活動の姿、催しにおいての子供さんたちの姿など、その場面にあっての顔写真を初め、スペースの許す限り写真と記事を掲載していただき、楽しい広報紙として市民に今以上に定着をしていってほしいものと期待する一人であります。 過日、市民意識調査が行われましたが、その問いの中に、広報紙やポスターなどのデザインやセンスについてという項目がありましたが、確かにデザインやセンスも大切なことの一つでありますけれども、私から言えば、内容について聞いてほしいと、このように感じている一人でございます。広報紙の生命線は何といっても内容であります。時代の流れに則した、しかも市民のニーズにこたえられる紙面づくりこそ意思の疎通が図られる大事な市民サービスであり、住みよい
まちづくりのための陰の立役者になると信じておるわけであります。さらなる親しみやすい広報紙づくりを目指すために、こうした点どのようにお考えかお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（高橋健一君） 答弁願います。 環境部長。 〔環境部長 中村 茂君登壇〕
◎環境部長（中村茂君） １点目の、年末年始のごみ収集の再考についてお答え申し上げます。 現在、可燃ごみの収集につきましては、月・木、火・金、水・土コースの３地区に分類し、週２回収集を実施しております。また、不燃・資源ごみは５地区に分け、週１回収集し、粗大ごみにつきましては毎週土曜日に収集いたしております。御指摘の年末年始のごみ収集が前年に比べ早まってきているとのことでございますが、可燃ごみ、不燃ごみの収集は市内３地区、５地区にそれぞれ分類し、曜日を指定し収集している関係から、その年により年末年始の収集日が異なってまいります。ちなみに可燃ごみを例にとりますと、平成７年度は12月30日が土曜日となりますので、平成６年、去年ですけれども、28日に収集いたしました水・土コースが最終日の30日に収集となります。不燃ごみの収集につきましても可燃ごみと同様でございますが、従来28日が最終日となっておりましたが、平成７年度より御指摘のような御要望もございますので、でき得る限り年末まで収集するよう努力してまいりたいと考えております。なお、粗大ごみの収集につきましては、年末年始のごみの排出量が増大するため、毎週土曜日のみ収集していた関係から、１週前の土曜日を最終収集日としておりましたが、平成７年度より月曜日から金曜日までの毎日収集に変更する予定でおりますので、不燃同様月末まで収集するよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（高橋健一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 蓮見 茂君登壇〕
◎
学校教育部長（蓮見茂君） ２点目の中学生海外親善派遣事業について、 (1)、 (2)とも関連がありますので、一括してお答え申し上げます。 本事業もことしで５回目の節目を迎えます。国際化の急激な進展の中にあって、21世紀を担う子供たちに豊かな国際感覚を身につけさせることは学校教育における重要な課題の一つであります。そのためには現地の人々との交流や文化遺産等の見学を通して、異文化を直接体験させることが効果的であり、まさしくそれが本事業の趣旨でもあります。そこで、今後より一層充実した成果を上げるため現行の実施要綱を改定いたします。 まず、参加生徒の人選についてでございますが、第２学年に在学する生徒及び国立、私立中学校等に在籍する生徒の応募も受け入れ、それによって応募総数の増加を期待し、本事業の応募条件によりかなった生徒を広く求めてまいります。また、各中学校男女各１名という枠を取り外し、派遣生徒の人数も１名増員して11名といたします。また、応募に当たっては広く公募で取り扱うこととし、応募の段階から志願者全員に志願書及び志願承諾書等の提出を求め、志願者は各中学校を経由することなく事務局へ直接持参するか書留で郵送することといたします。加えて選考方法も一部改定し、１次選考においては、選考日に志願者全員が選考会場へ集合し、その場で作文を書くことといたします。その後は２次選考の面接審査等によって最終選考とする従来の形態とほぼ同様でございます。また、ホームステイ先における日程につきましても、見学場所、活動内容等の一部変更を計画しております。また、現地での交流会の持ち方等についても検討を加えてまいりたいと考えております。また、御指摘のような帰国報告会の形式につきましては、過去４年間ほぼ同様の形態が続いたこともあり、今後は座談会形式等も考慮した報告会となるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋健一君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 森田 彰君登壇〕
◎
都市整備部長（森田彰君） 第３点目の青葉台ゲートボール場の人工芝についてお答え申し上げます。 青葉台公園内にございますゲートボール場につきましては、昭和58年２月にクレー系コートで開設いたしました。しかしながら、春先の補修及び冬季の凍上、さらには降雨直後のプレー等を勘案した結果、お話のとおり平成２年３月に全天候型コートに改善いたしたところでございます。 特徴といたしましては、天然芝とクレーの感触に近づけた全天候舗装剤でありまして、常時使用ができ、耐久性及び安定性があり、また美しい色彩を保つなど特徴を有しております。また維持管理面におきましても定期的に施設の整備を図り御利用いただいているところでございます。しかしながら、三田議員より御指摘がございましたので、今後調査検討してまいりたいと思っておりますが、当面は全天候型に改修した経緯もございますので、現状での施設で利用者が安全で快適に利用できますよう、なお一層維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋健一君） 総務部長。 〔総務部長
佐藤征四郎君登壇〕
◎総務部長（
佐藤征四郎君） ４点目の広報あさかについてお答えいたします。 広報あさかの編集につきましては、市民に読まれてこそ価値があるものという認識に立ち、読んでいただくための工夫を重視し、ビジュアル化を進めているところでございます。写真やイラスト、余白などを効果的に使い、また言葉や文章にも注意を払いながら、行政情報の充実、人物や行事の紹介、読み物なども掲載し、内容の充実に努めております。御指摘のありました市民と行政の意思の通った広報紙とするための方策についてでございますが、市民の顔やリアルな写真報道、記事等は、多くの方々に読んでいただくための重要な要素であると考えております。したがいまして、今後は紙面の許す限りこれらをできるだけ多く掲載するように努め、市民により親しまれ愛される広報紙づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋健一君） 10番、三田議員。
◆10番（三田一義君） 大変いい回答をいただきまして、ありがとうございます。要望と再質問を含めてもう一度お尋ねをしたいと思うんですけれども、２点目の中学生の海外派遣の件につきましては、さきに同僚の野本議員が質問されまして、詳しく今も答弁いただきましたので、よく納得はできたと私は思うんですが、引率が今回から３名ということになりますので、交流事業は決して事故があってはなりませんので、引率者の先生におきまして、あるいはまた職員におきましては大変な御苦労と思うんですけれども、絶対無事故で、ぜひ有意義に、おっしゃるとおり有意義な実のある海外交流であっていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 ３点目のゲートボール場の件でございますが、おっしゃるとおりよくわかるんでございますけれども、今の全天候型というふうに申されましたけれども、本来全天候型というのは、雨が降っても雪が降っても大丈夫だというのが私は全天候型というふうに判断をしておったわけですけれども、できればこれを機会に、せめてお金が余りかからないように工夫することも大事なんですが、軽量鉄骨等で屋根などをつけていただければ、絶対雨でも大丈夫というような状況にもなると、それでこそ初めて全天候型に一歩近づいたのではないのかなというふうに思うわけですけれども、いずれにしましても、おっしゃるとおりたしか安全性、耐久性の点ではいい芝を使ったという、これは私もよく存じておりますので認めざるを得ませんけれども、やはり使っている方々に、今も質問したとおり喜ばれなければ意味がないわけでして、そういった点を今後検討するということでございますから、ぜひその点をよく熟慮していただいて、それを機会にまた軽量鉄骨等で屋根の部分がもし可能であるならば、早い時期に全天候型と威張って言えるように、ひとつ改善は願えないのかなというふうに思いますけれども、将来的な展望で結構ですから、今財政的に非常に厳しいですから、すぐやっていただきたいとは私無理申しませんので、将来的にそういった屋根つきに果たして持っていくことは不可能ではないのではないかなというような思いもするんです。かなり地方へ行きますと、屋根だけの部分、四隅には柱がありませんけれども、そういった雨を防ぐ屋根をつけてやっているところが多いわけでございますので、その点ぜひ研究をしていただきたいなというふうに思うので、屋根つきについてはどのように考えておられるのか、もう一回御答弁をお願いしたいなと思います。 広報紙につきましては、ぜひ市民に親しみやすい、そういった広報紙であるためにも、御答弁いただいたように御努力をしていただきたいと、このようにお願いしておきますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋健一君） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田彰君） 三田議員の青葉台のゲートボール場につきましての答弁をいたします。 私も先日青葉台のゲートボール場に行きまして、実際にプレーをしてきたところでございます。確かにたくさんの方から利用いただいておりまして、確かに人工芝でございますので摩耗等が起きておるというのは十分認識しております。そういう中で、やはりそのプレーされた方にお聞きしますと、やはりいろいろな考え方がおありのようでございまして、天然芝がいいのではないかとか、あるいはクレーがいいのではないか、あるいは人工芝がいいのではないか、そういうことであらゆるバリエーションの中でプレーするのも一つのゲートボールの楽しさであるというようなお話もちょっと承っておるところでございます。そういうことで、当面青葉台のゲートボール場につきましては、公園的な利用制限もあろうかと思いますので、屋根等につきましては現在のところ設置する考えは持ってはおりませんので、御了解いただきたいと思います。
○議長（高橋健一君） この際、暫時休憩します。 （午後２時２９分）
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○議長（高橋健一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後２時４６分）
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△八巻勝夫君
○議長（高橋健一君） 次に、５番目、八巻議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔27番 八巻勝夫君登壇〕
◆27番（八巻勝夫君） きょうの最後の質問ですから、わかりやすくお尋ねをしていきたいと思います。 まず１点目の阪神大震災に関連して、朝霞市の防災体制を問う。 (1)阪神大震災に何を学んだか、各部（消防も含む）ごとに聞かせてほしい。 ２点目、今後どのようなことを教訓として防災体制強化を行うか。 ３点目、行政・市民・ボランティア等々の役割をどう考えているかでございます。 説明は省略したいぐらいですが、一応この質問の前提に立っている部分でちょっと一言触れさせていただきたいと思うんですが、日経新聞のある日の記事にこういうことが出ています。「文明が進むほど天災による損害の程度も累進する傾向があるという事実を十分に自覚して、そして平静からそれに対する防御策を講じなければならないはずであるのに、それが一向にできていないのはどういうわけか。」これは物理学者の寺田さんが既に60年ぐらい前に言った言葉だそうです。まさにこの言葉どおり、予想もしていなかったという言葉で表現されるとおり、全く今まで行政的にも考えていなかった大震災が発生したということの混乱と、その規模の大きさが膨大なものになったのではないかなと思います。 そういう面では、今の塩味市長は細かく何代目の市長であるか私わかりませんが、今までの朝霞市の行政を引き継いで今日の行政を担っているわけで、したがいまして、今すぐ今の塩味市長にすべて万全の体制をとれと言っても、これまたできないということについても私もわかるわけですけれども、しかしながら、今度の大震災の反省を的確に行っていただいて、そしてそれを今後の行政に計画的に、いわゆる市長が言われる計画的な公正な予算配分なり行政配慮を伴った行政を執行していただきたいという願いのもとにお尋ねをしたわけでございますので、よろしく御答弁のほどお願いします。 次に、２点目の教育についてお尋ねをします。 義務教育について、質的な変更を求められるような状況変化があると考えるが、今後どのように教育の充実に努力する考えかお聞かせをいただきたいということでございます。 これについては、まず義務教育の対象になる子供たちのことでございますけれども、私たちが成人して結婚をする、そうすると赤ちゃんが生まれ、そして生まれれば、いつはいはいをするか、はいはいをすればいつ立って歩くようになるか、またその子が幼稚園、保育園、さらには小学校、中学校、この先ずっと学びながら立派な人間として育ってほしいという親の願いは、だれしも同じ願いだと思うんです。ところが、そういう中で今日の教育の実態を見ますと、高校進学率が94％、ある新聞では大学進学率も40％を超したという、そういう進学の競争が激しい中で、その子供たちに求められている親の願いは何なんだろうかということを考えた場合、私のとらえ方としては、進学競争の中で勝って、そしてほかの人よりもいいところへ就職できて、一生涯安心して安定した生活が営まれるような、そういうところをぜひ選択できるような能力を身につけてほしいという、教育を踏まえてそういう能力を身につけてほしいという願いが圧倒的ではなかったかなというふうな気がします。 そういうことを考えた場合に、今日の状況は果たしてそういう進学一辺倒で乗り切れるような、人の一生が豊かに安定して暮らしていけるような状況にあるかどうかという大変不安な状況が生み出されてきているような気がいたします。例えば、日本の今日の総人口は１億 2,471万人と言われています。その中の労働人口が 6,333万人、さらに 180万人ぐらいの方がその中では失業者としてあるとも言われています。そういう数字を見ただけでも、失業者の増大の傾向は御理解いただけるかなというふうに思うんですけれども、最近、特に顕著になっているのが、戦後最大の不況と言われているこの不況の中で、各企業がリストラを推進をしています。そのリストラの最たるものは人員削減でございます。例えば、ＮＴＴにしてもトヨタ自動車にしても日立製作所にしても、どの企業をとっても膨大な人を解雇をしたり配置転換をしたり、企業籍を抜いて下請企業に配置替えをしたりという形で、どんどん失業者なりさらにはそれに準ずるような層を生み出している。それでも企業は利益が圧迫されるとなると、今度は海外に進出をするという形をとる。さらには下請けの単価切り詰めで下請けを圧迫をする、こういう状況がございます。最終的にはそれがどうなのかということについても、皆さんも薄々御存じかなというような気がいたしますけれども、規制緩和、さらには価格破壊等も含めて、いろいろ企業競争の中で正社員はどんどん少なくなっていって、第３次産業の、また中小零細企業の労働者が多くなってくる。それにもつけなければ、今度は失業者が増大してくるという厳しい状況をつくり出しているのも、決してこれは一般国民の方ではなくて、企業の経営に携わる立場の人たちが利益を第一に考えたその結果として生み出されている社会現象でございます。 したがって、それらの社会現象に力強く立ち向かって生きていけるような人間をつくっていかなければ、社会の波に、社会の趨勢に押し流されてしまって、大変今後の惨めな生活がのしかかってくるというのが今の段階でも十分考えられる危険性のある流れではないかというふうに思います。 そういう面で、これから学校教育も、進学を第一にとしたそういう指導だけで、果たして十分に社会の変化に対応できるような教育をやったと言えるのかどうかという疑問がございますので、その辺について、今どのような点をどのように方向転換をするなり改善をするなりの努力をしようとしておられるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 最後の３点目ですが、朝霞市と自衛隊駐屯地等の関係についてお尋ねをしておきたいと思います。 その１点目、非常時の出動要請等についての判断はどう行っているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ２点目、基地周辺整備費等の不安定財源を安定的な資金として確定する方向はとっているのかどうかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ３点目、東部方面総監部施設の市民開放を実現させられないのかどうか伺っていきたいと思います。 特に説明が必要と思うのはその３点目だけでございますので、簡単に触れておきたいと思いますけれども、まず前提となる自衛隊をどうするのかという問題については、憲法論議も含めてこの場での議論は避けたいと思いますけれども、いずれにしましても、朝霞市に自衛隊駐屯地、さらには東部方面総監部、演習場等が存在していることについては周知の事実でございます。これらがまちの発展にいろいろな形で支障を来していることについても、私から申し上げるまでもないことではないかと思いますけれども、特に東部方面総監部の施設については、市民が心待ちにしていた米軍基地の跡地の平和利用を地元にさせてほしいという、この願いとは全く別方向で自衛隊東部方面総監部の施設建設という形になってしまったわけです。この中の施設については細かく触れませんけれども、相当立派な体育施設等がいっぱいつくられておるわけでございます。したがいまして、それらの施設について、例えば朝霞市の年間の体育行事、体育協会等が中心となってつくられる体育行事をこの中の施設利用で何とか取り組める方法というものはできないものだろうかということを考えてみました。そういう観点から、この東部方面総監部施設の市民開放については、どうなんだろうかということでお聞かせをいただきたいというふうに思います。 １回目の質問は以上で終わります。
○議長（高橋健一君） 答弁願います。 市長。 〔市長 塩味達次郎君登壇〕
◎市長（塩味達次郎君） ３点目の、朝霞市と自衛隊朝霞駐屯地等の関係についてお答えいたします。 (1)の自衛隊の派遣要請につきましては、
地域防災計画の自衛隊派遣要請計画に基づきまして実施しているところでございます。災害が発生した場合は、人命または財産の保護のため必要と認める場合に、市長は知事に自衛隊の出動の要請を行っているところでございます。 (2)のいわゆる基地周辺整備費等の安定化のための方策について御答弁申し上げます。 本市に防衛施設が存在することによる国の財政上の措置につきましては、現在防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律と国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の二つの法律により国からの財政負担がなされております。防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき支出される補助金につきましては、毎年安定的に歳入として見込めるものではなく、法律に定められた該当施設等を建設あるいは設置する場合に補助金として支出されるものでございます。また、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律により交付されるいわゆる基地交付金につきましては、毎年予算に計上し安定した財源となっております。市といたしましては、安定した財源であります基地交付金につきましては、毎年埼玉県基地対策協議会、全国基地対策協議会を通じて予算の増額確保、対象資産の範囲拡大、対象資産の価格改定などについて国に要望活動をしているところでございます。今後につきましても粘り強く関係機関に対し要望活動を実施してまいりたいと考えております。 (3)の東部方面総監部施設の市民開放について御答弁申し上げます。 本市に存在いたします駐屯地及び体育学校の運動施設等の開放については、駐屯地側の説明によりますと、訓練や隊務に支障のない範囲で地元の方々の利用に協力していくとのことでございます。ただし、個人的に好きなときに来て好きなだけ利用するという個人利用については、安全管理や施設管理面等において十分対応できないため開放する考えはないとのことでございました。
○議長（高橋健一君） 助役。 〔助役 松下貞夫君登壇〕
◎助役（松下貞夫君） １点目の朝霞市の防災体制について御答弁申し上げます。 (1)の阪神大震災に何を学んだかについてでございますが、阪神・
淡路大震災では初動体制のおくれが指摘されておりますが、ソフト面では危機管理体制、食糧品等の備蓄、情報の正確な伝達、高齢者等の施設における災害訓練、救護・治療活動等の強化が必要と感じられました。ハード面では、防災拠点である市役所を初めとする建物や道路、橋梁、上下水道等の崩壊が見られ、施設に対する点検と被災者が安全に避難するための公共空間の確保の必要性が感じられました。また、特に破壊された建物等の瓦れきが道路をふさぎ、人命救助の困難さが浮き彫りにされ、さらに消火用の水利が少なかったため、２次災害である火災の拡大を招いてしまいました。また避難生活に入ってからは、食糧、衣料、飲料水の確保、トイレ、生活ごみだけでなく破壊された建物や構築物の瓦れきなどの処理など、市役所機能のすべてにわたる対処が必要であることを学びました。これらのことは国の専門家の調査報告が各セクションごとに出されるものと予想されますので、これらを参考に今後対応を考えてまいりたいと存じます。 (2)の今後どのようなことを教訓にして防災体制強化を行うかについてでございますが、今回の阪神・
淡路大震災につきましては、予想をはるかに超えた直下型地震であったとはいえ、災害時における初動体制の難しさを教訓として残しました。今回のような大災害では、一市町村だけの対応は非常に難しく、都道府県、関係機関の素早い対応が必要であると存じます。平成５年度では自衛隊の協力のもと、朝霞市
総合防災訓練を実施いたしましたが、今後とも防災関係機関と連携を密にし、より協力な防災体制の強化を図ってまいりたいと存じます。 (3)の行政・市民・ボランティア等々の役割についてでございますが、行政の役割につきましては、 (1)、 (2)でお答えいたしました考え方で、新しい
地域防災計画の策定と、その計画に沿った
まちづくりを行っていくことと考えております。 市民につきましては、防災は市民一人一人の心がけと一家の備えが必要と考えます。したがいまして、防災への取り組みや体験学習が必要であり、水や食糧、救急用品などの家族にとって最低限の備蓄が必要と考えます。もちろん、市といたしましても防災訓練、防災教室の開催や
パンフレットの配布など啓蒙活動を続けてまいります。なお、平成７年度では
非常持ち出し袋や小冊子などを全世帯に配布する予定でございます。 ボランティアにつきましては、神戸市へ現地調査を実施してまいりましたが、ごく普通の主婦、学生が自分のできる立場で一生懸命働いておりました。また、建築士等専門家や団体に所属しているボランティアも多く見かけましたが、前者にもお答えいたしましたとおり、ボランティアの力は大変有効でありますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋健一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 蓮見 茂君登壇〕
◎
学校教育部長（蓮見茂君） ２点目の教育についてお答えいたします。 御案内のとおり臨時教育審議会では、今後の教育のあり方を検討する際の観点として、個性重視の原則、生涯学習体系への移行、変化への対応の三つを示しております。現在、市内各小・中学校では学習指導要領が目指す教育を実現するために、みずから学ぶ意欲と思考力、判断力、表現力などの社会の変化に対応できる能力の育成をねらいとして学校教育を推進しております。また、生涯学習の基盤となる確かな学力を身につけるために、子供たちがみずから主体的に学習に取り組む授業の創造や個に応じた学習指導の工夫、改善に全力を注いでおります。４月からの学校週５日制月２回の実施を目前にし、御指摘のとおりこれまで以上の学習指導の質的転換が望まれております。現在、市内各小・中学校では意欲、思考力、判断力、表現力などの資質や能力を重視する新しい学力観に立つ学習指導と、その評価のあり方について研究し実践しているところであります。具体的には、指導方法の改善、例えば二人の教員が協力して指導に当たるチーム・ティーチングなど個に応じた学習指導などにより、子供たちが主体的に取り組むように、また自分のよさや可能性を生かして学ぶような改善も図っております。教育委員会といたしましては、子供たちの主体的な学習意欲を引き出すためのさまざまな体験的活動や問題解決的な学習を重視しながら、子供たちが明るく生き生きと学ぶことのできるような学校づくりを目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（高橋健一君） 27番、八巻議員。
◆27番（八巻勝夫君） 答弁をいただいたんですが、余り何というんですか、具体的にどうということは今のところ言えないようなことが多い質問ですから、二、三例を出してもう一度伺っておきたいと思いますが、まず
都市整備部長にちょっと伺っておきたい点が一つあるんですが、この大震災の関係で、今までの朝霞市の
まちづくりというんですか、これについては自然社会現象を後追いするような形で
まちづくりがやられてきたというふうな指摘は何回かさせていただいているんですが、そういう面で、これは朝日新聞にも全くそのとおりだなという見出しが出ているんですが、「私たちは隙間のないまちを築いてきた。地と空の余白に宿る安全や安らぎに目をとめなかった。形のある豊かさだけを見詰めていたからだ。」という、こういうような見出しがあるんですが、そういう面で首都圏に隣接する中堅都市で非常に東京都には近い利便性の高いまちだという、そういうところから来る朝霞市の
まちづくり、自然社会的な現象としての
まちづくりというのは、今日の姿で言えば中高層の乱立ということだと思うんです。この中高層の乱立に朝霞市としてどう対応していくのか、そういう需要があって民間の開発能力があって、そういう中高層住宅がどんどん建てられるんだからやむを得ないんだということでいいのかどうかという問題が出てきます。したがって、そういう面では都市計画について、ある面では青写真ができているんですけれども、しかしその都市計画の青写真も必ずしもはかばかしい進展状況ではないということについては、前者の方でも道路を例に挙げて触れてあるとおりです。したがって、今すぐやれということは私も申し上げませんけれども、少なくともどういう方向を目指して朝霞市の
まちづくりはすべきだというふうに、この阪神大震災の反省の上に立ってお考えなのかなということを聞いておきたいなと思うんです。 特に、新聞に書いてありますけれども、その中で、静岡の掛川の例が出ています。ここは特別計画協定区域という形で、住民の80％以上の同意があればやれるという形で、その法に基づいて生涯学習
まちづくり土地条例というのをつくった。そして、市民が具体的に自分たちのまちをつくるための意見を出し合ってそういう条例をつくり上げたということが書いてあるんですが、何とそれがですね、全国的には住民が参加した地区単位の
まちづくり計画は、 1,000カ所以上にまでふえてきているということがここに書いてあります。したがって、朝霞市も決してそういう取り組みができないまちだというふうには思えません。そういう観点から、それではどこを足がかり、手がかりにするのかということになるわけですが、現在区画整理事業をやっているところについて、具体的にこういう構想は当てはまらないのかどうか、その辺についてまず１点伺っておきたいというふうに思います。 それと、これはもう１点ですね、ほかになるんですが、市民部の方になるんですか、お聞かせいただきたいなと思うんですが、阪神大震災では死者が 5,400名を超した。損壊家屋が５万戸、被災者が30万人を超すというような大変大きな惨事になったわけですが、その中で、実は行方不明者が意外と多かったということですね、このことと、それと障害者だとか、いわゆる介護を必要とするような人たちに対する手だてが意外と浸透しないで、後までずっと尾を引いたという、こういうことがございます。それを見ると、やはり普段のそれぞれの行政的に手を貸さなければいけない人、またどの地域にどういう方が住んでいるのかということのデータというか基礎調査がきちっとなされていないと、こういう混乱がいつまでもおさまらないで続くのではないかというふうに思います。そういう面で、そういう市民の皆さんの実情を十分把握をしなければならないということも一つの教訓として与えられた課題ではないかと思うんですが、その辺についてはどのような対策をお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 なお、細かい点については省略をしたいと思います。 あと２点目の教育の問題なんですが、先ほど説明を省略しましたから、もう一回お尋ねをしていきたいと思うんですが、部長のお答えは、一応文部省の方針なり国の方向に沿った形の御答弁をいただいたというふうに理解をするわけですけれども、しかし、それでは国の方向が必ずしも朝霞市に合っているのかどうかということも実は疑問として残ります。例えば、月２回の土曜休みに移行するわけですけれども、これに伴う指導要領の改定なりそういうものについては具体的にまだ示されていないわけですし、そういう中では子供は休みはもらえるけれども、普段の教育の中身はぎゅうぎゅうのすし詰めの状態で教育がなされていくという、こういう事態もございますし、そういう面では、本当に時代の流れに対応した朝霞の教育がやれるのかなということについて若干まだ疑問が残ります。 先ほど例に挙げましたやつに触れて若干お尋ねをしておきたいと思うんですけれども、去年の８月に日経連のトップセミナーで、日本は国際競争力のない非製造業の効率化が迫られていて、市場開放、規制緩和の徹底、農業や流通、サービス業の合理化は避けられず、その過程で余剰人員は数百万人から千数百万人の規模になるというふうに日経連のトップセミナーで言っているわけです。これが真剣に議論をされています。これが我々が言っているのではなくて、日本の経済の主導権を握っていると言われるほどの日経連のセミナーでこういうことを言っているんです。日本の経済の方向はこういうふうになっていくだろうと、 6,600万人の労働者のうち、千数百万人、 2,000万人とも言われていますが、千数百万人の人たちが余剰人員になっていくということになると、これは大変恐ろしい現象ではないかなというふうに思うわけです。そして、あるとき規制緩和のテレビ討論を見ておりましたら、規制緩和をどんどんやって、新たな雇用創出を図ればいいんだというような議論をしている人がおりましたけれども、それではその新たな雇用創出をどこでやるのかな、こんなことは恐らく私は不可能だと思うんですね。採算のとれないものはすべて海外に行って、安い労働賃金で利益を生み出そうとしている企業の体質があるわけですから、そういう中で、新しい労働力の雇用を確保するような、そんなものはそうやすやすと出てくるものではないというふうに思います。 そして、先ほど触れたとおり、千数百万人、 2,000万人とも言われるようなそういう余剰人員が生まれた中で、パートの人たちが物すごくふえると。失業者なりパートの人が物すごくふえるだろうというふうなことも言われています。したがって、先ほど１回目の質問のときにも触れたとおり、今までのような本当に勉強をして、高校もいい学校へ入れて、大学もいい学校に入れて、そしていいところへ就職をしてというような、そういう考えだけではとても乗り切れないような、そういう社会の動きがあるということを十分わかっていかないと、大変な間違いを引き起こすのではないかというふうに思います。そういう面で、学校教育の中で先ほど部長が答弁してくれたような、いろいろ人間性の云々、また個性ある子供づくり云々ということを答弁していただいたんですけれども、それとあわせて、家庭なりまた社会に向けての学校の役割というものも十分発揮をしていかないといけない、なかなか学校教育の方向転換が理解されないということにもなってくると思います。そういう面で、今後どのような家庭との連携などをとられていくのか、それもあわせて伺っておきたいなというふうに思います。 それと、市長に答弁いただいた３点目の自衛隊の関係ですけれども、自衛隊の非常時の出動要請については、これについてはやはりこれは要望としておきますが、あくまでも市長の主体的な判断に基づいて要請をするという、この形は絶対に崩さないということをお願いをしたいなというふうに思います。 ２点目の基地周辺整備の関係と３点目について関連していますから、一緒にお願いをしたいと思うんですけれども、朝霞市の場合は自衛隊があることがですね、憲法論争と別個に考えてみても、1941年、昭和16年ごろから、朝霞市は軍隊のまちというか、そういうまちとしてずっと一貫として今日まで続いてきているわけですから、したがって、このことが市民の中にある面ではあきらめ的な形で、自衛隊に対してしようがないというか、何の反応もないような形で来ているのかなという気もしますけれども、しかし、例えば一番悪い例を挙げて申し上げたいと思うんですが、原子力発電所の誘致をする場合、これについては国は必死で補助金なり助成金なりをその原発をつくるところにばらまいても何とかやっていこうと、原発を建設しようという、そのあらわれがその地方自治体に大口の予算をどんどん落としているという、こういう例があるわけです。ところが、この事自衛隊については、これは地方自治体の声が小さ過ぎるせいかどうかわかりませんが、何ら国の方は考慮をするというか、何らと言ったら失礼かもしれませんが、ほんのわずかな涙金程度のものでやりくりをして、地元の犠牲を顧みないという実態にあるのではないかなというふうに思うわけです。そういう点で、助成金を多く出せと言えば、では基地の自衛隊の駐屯地の永久固定を認めるのかという議論もあると思いますけれども、そういう議論は抜きにしても、現在、朝霞市のまちの発展に大きく支障を来しているというこの現実解消を図る意味でも、もっと国は真剣に、国がまじめに地方自治体の、この朝霞市の実態を考慮して予算配分をもっとやる、増額をするという方向をとるのが現実に合った方向ではないかというふうに思います。そういう点で、ぜひそういう面では市長が先頭に立って、今後努力をしていただきたいというふうに、これは要望にとどめておきたいと思います。
○議長（高橋健一君） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森田彰君） 第１点目の阪神大震災に関連いたしました再質問の
まちづくりに対しましての答弁をいたします。
都市整備部長のお考えということでございますので、そういう意味合いの中から答弁をさせていただきます。朝霞市の現状につきましては、住宅都市ということで発展を続けてきているのは事実でございまして、その中で都市計画的には公園、下水、
都市計画道路、さらに区画整理事業という方向で取り組んできておりまして、先ほど配布になりました市民意識調査報告書等にも記載がございますが、総合的なイメージとして市民がどう思っているんだろうというようなところを見させていただきますと、とても住みよい、まあまあ住みよいを合わせると約40％の方がそういうイメージをお持ちになっているという結果が出ております。また、逆にやや住みにくい、非常に住みにくいという方が18％おられるのも事実かなと。普通の方がさらに４割おられます。普通を加えたとても住みよいというものを加えますと、約８割の方が朝霞市に対しての評価をお持ちになっているという結果が出ております。そういうことを考えあわせますと、都市
整備部だけの見解から申し上げますと、私としてはある程度の評価をいただいておるというような感じを持っております。今後の
まちづくり、朝霞市の方向性をどういうふうに目指していくのかという御質問でございますが、基本的には第３次の総合振興計画、これから策定へ向けるわけでございますが、この域を超えた都市計画というのは物理的にできないわけでございますので、総合振興計画の策定状況と十分連動させながら、朝霞市の都市計画行政の推進をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋健一君） 総務部長。
◎総務部長（
佐藤征四郎君） 障害者、高齢者の対応、または行方不明者等の把握についてお答えいたします。 障害者や高齢者の対応につきましては今後十分調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（高橋健一君） 教育長。
◎教育長（柏慶次郎君） 再質問に対して、私の考えを少し申し上げたいと思います。 最近の科学技術の進歩によって労働事情が大変変わってきた。その結果として、大変失業がふえ、そしてその一方ではパート人口がふえているというような状況の中で、教育はこれからどうあるべきかというような御質問かとそう思いますが、日本の教育が始まった明治５年からですね、それ以前にもそういう考え方がございましたけれども、教育は投資であると。だから教育にお金をかければ将来が約束されるというような考え方というのは大きくあったと、そう思うんですね。そういう結果、できるだけ教育を受けさせよう、そしてより高等な教育を受けさせたいという願いがございました。と同時に、これは親もそうだし社会もそうかもしれませんけれども、学校は頑張れと、ぜひ頑張れ、こういうこともやって学校は頑張ってほしいというので大変ありがたい激励もあったと思うんですが、それに伴って学校がたくさんのことを背負い込んできました。そしてそういう中で現在のような労働事情の変化が生じてきましたので、非常に矛盾点も出てきております。そういうことで教育の質的な転換というのは御指摘のとおり求められていると思います。 ということで、やはりごく簡単に申しますと、やはりこれからの新しい教育というのは自己理解、自分をしっかり理解し、そして自己決定、自分を理解し、みずから自分のことを決定し、そして自助努力、自分でひとつ努力する、もちろん人様にもお世話になるでしょうけれども、自分で努力し、そして自己責任を持ってみずからを確立していくというのが新しい教育であろうかと、そう思います。それでそのような教育を進めるには、御指摘のとおり家庭、社会とが一体となってやっていかなければならないのは当然でございます。ぜひそういうふうに進めていきたいと、私もそう考えております。 現在、いろいろな方がいろいろなことを言われておりますけれども、例えば木村治美さんなんかは、今学校で何をすべきなのか、あるいは親は何をすべきかということが、どうもこんがらがって、すべて学校の方にお願いするとか、あるいは親がすべきこと、学校がなすべきこと、そして地域社会がどういうことを分担していくかと、そのようなことについては非常に区別がつかなくなってしまってきている。そして、みずからの責任ではなくて他の人の他の責任に転嫁しようというような社会的風潮があるように、そう思います。そのときにこういうようなときにこそもう一回考え直して、家庭で分担していただくことはしっかりと家庭でやっていただく、地域でやるべきことはやはり地域社会でもう一回考え直していかなければならないだろうと思うんです。そういう中で学校教育というのはもっとスリムになっていかなければならない。そこで初めて本来の学校教育がしっかりしてくるのではないかと思うので、大きな今は転換期にあるだろうと、そう思います。そういうことで、今後とも朝霞市の教育をしっかりとやっていきたいなと、そのように考えております。
○議長（高橋健一君） 27番、八巻議員。
◆27番（八巻勝夫君） 教育長の答弁いただいて了解をしたいと思いますが、ちょっとつけ加えさせてほしいんですが、実は、３月14日の日経新聞見たら、上場 1,570社の今３月期決算経常利益が 7.6％増という形で書いてあるんですが、全産業で経常利益が1994年３月にはマイナス18％だったのが、1995年３月には 7.6％になって、1996年３月には17.4％というプラスになっているんです。ところが、その後の税引き後の利益を見ると、1994年３月が27.5％のマイナスだったんですが、1995年３月には14.3％のプラス、1996年３月には39.3％のプラスなんです。この税引き後の利益が物すごく上がっているというこのことはですね、まさに企業の不況乗り切りの策としてとられたのが人員削減だとか下請けに対する単価の切り下げだとか、こういうところをやってきて、それでこういう結果を生み出しているということが数字的にも出ているわけです。したがって、その結果、先ほど触れましたとおり 2,000万人近くの人をいわゆる余剰人員として生み出してしまうというふうな、そういう経済構造をもくろんでいる。そうなるとまさに今までの我々の感覚では生き抜いていけないような、そういう社会状況が画策されているというんですか、日本の経済社会をリードするそういうところで考えられているということ、この恐ろしい現実をやはり考えた場合、学校教育というのは本当にその状況に応じてしっかりと生きていける人間づくりをする意味で、大変教育の置かれた位置というのは、大変難しい重要なところへあるような気がしますので、そういう面では、ぜひ教育の質的な充実というか、今後の方向性も見失わないしっかりとした教育の定着を朝霞市にやっていただきたいなという、これはお願いを込めて要望にしたいと思います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（高橋健一君） お諮りします。 本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋健一君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日は、これにて延会します。 （午後３時３９分）...